【決定版】 合同会社 vs 株式会社｜銀行融資に強いのはどっち？

はじめに

「合同会社は銀行融資を受けにくい」というテーマについて、以前の記事（「なぜ『合同会社』は銀行から融資を受けにくい？」）でも解説しました。この記事では、合同会社が銀行から融資を受けにくい主な理由や、株式会社と比較した際の信用力の違いについて詳しく説明しましたが、実際には「合同会社でも融資を受けることは可能なのか？」という疑問を持たれる方も多いのではないでしょうか。

また、これから起業を考えている方、あるいは新しく別会社を立ち上げようとしている経営者の皆さんの中には、「合同会社と株式会社、どちらがいいのか？」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。特に、銀行融資を考えている場合、会社の形態が資金調達のしやすさに影響を与えることを知っておく必要があります。

合同会社は設立コストが安く、柔軟な経営が可能な点が魅力です。しかし、銀行からの融資という観点では、株式会社よりも不利なケースが多いのが現実です。なぜなら、銀行の担当者は合同会社の仕組みに慣れておらず、融資の審査が慎重になる傾向があるためです。

本記事では、合同会社が銀行融資を受けにくい理由を詳しく解説するとともに、合同会社のままで融資を受けるための対策や、最初から株式会社を選んだ方が良い理由についてもお伝えしていきます。

「とりあえず設立費用を抑えたい」という理由だけで合同会社を選んでしまうと、後々資金調達に苦労することになるかもしれません。この記事を読めば、自分の事業にとって最適な会社形態が見えてくるはずです。ぜひ、最後までお付き合いください。合同会社は銀行融資を受けにくいのか？

起業を考えている人や、新しく別会社を設立しようとしている経営者にとって、「合同会社でも銀行から融資を受けられるのか？」という疑問は非常に重要です。結論から言うと、合同会社でも銀行融資を受けることは可能です。しかし、株式会社と比較するとハードルが高いのが現実です。

実際に、合同会社を選択した経営者の多くは、設立コストの安さを理由にしています。株式会社の設立に最低20万円かかるのに対し、合同会社なら6万円程度で済むため、特に資金に余裕のない創業者にとっては魅力的な選択肢です。

しかし、融資の観点から見ると、合同会社にはデメリットがあるのも事実です。多くの銀行員や信用金庫の担当者は株式会社との取引に慣れており、合同会社に対する知識が乏しい場合があります。そのため、融資の審査において「よく分からないものには慎重になる」という心理が働き、結果的に合同会社は融資を受けにくくなってしまうのです。

また、銀行にとっての融資の目的は「企業の成長に貢献し、長期的に取引を拡大すること」です。しかし、合同会社は小規模で個人事業に近い形態をとるケースが多いため、「長期的な取引メリットが見込めない」と判断されることもあります。

では、合同会社は絶対に銀行から融資を受けられないのかというと、そうではありません。実際に合同会社で融資を受けている事例もあります。ただし、それには一定の条件や工夫が必要になります。その具体的な方法については、次のセクションで詳しく解説していきます。

合同会社と株式会社の違いとは？

合同会社と株式会社はどちらも法人格を持つ会社形態ですが、その特徴や仕組みには大きな違いがあります。特に「経営の自由度」や「資本と権利の関係」に違いがあるため、どちらの形態を選ぶかは事業の目的や運営方針によって変わります。

合同会社と株式会社の主な違い

合同会社の特徴

合同会社の最大のメリットは、設立コストの安さと自由度の高さです。特に、出資比率と経営権の関係を切り離せる点が特徴的です。例えば、以下のようなケースが可能になります。

• Aさん（技術者）が1%だけ出資し、Bさん（資金提供者）が99%出資する
• 経営の決定権をAさんが60%、Bさんが40%に設定する

このように、資金を出していない人が経営の主導権を握ることも可能です。一方、株式会社では基本的に出資比率が経営権や利益配分と直結するため、このような自由な設計はできません。

株式会社の特徴

株式会社は社会的信用度が高く、資金調達がしやすいのが大きなメリットです。株主から資金を集めたり、銀行からの融資を受けたりする際に有利になります。特に、上場を目指したい、将来的に会社を大きくしたいという場合は、最初から株式会社を選ぶのが一般的です。

また、株式を発行することで、創業者が会社の経営権を維持しながらも資金調達が可能になります。例えば、株式の過半数を保有していれば経営の主導権を握りつつ、新たな投資家から資金を集めることができます。

どちらを選ぶべきか？

• 小規模でコストを抑えて事業を始めたい → 合同会社
• 将来的に銀行融資や上場を視野に入れている → 株式会社
• 出資比率と経営権を切り離して自由に運営したい → 合同会社
• 社会的信用を重視し、成長を加速させたい → 株式会社

このように、合同会社と株式会社にはそれぞれメリット・デメリットがあります。次のセクションでは、なぜ銀行が合同会社への融資を渋るのか、その理由を詳しく解説していきます。

銀行が合同会社への融資を渋る理由

合同会社でも銀行融資を受けることは可能ですが、株式会社と比べると審査が厳しくなる傾向があります。では、なぜ銀行は合同会社への融資を渋るのでしょうか？ その理由を詳しく解説していきます。

1. 銀行員が合同会社の仕組みに慣れていない

銀行の融資担当者の多くは、株式会社を対象とした融資審査に慣れています。日本国内で設立される法人の約8割が株式会社であり、合同会社は全体の約2割にすぎません。そのため、合同会社に関する理解が不足している担当者も多く、「よく分からないものには慎重になる」という心理が働きます。

また、合同会社は出資比率と経営権を自由に決められるため、銀行員が審査する際に「この会社の実際の支配権は誰にあるのか？」を確認する必要があります。株式会社なら株主名簿を見ればすぐに判断できますが、合同会社の場合は定款を細かくチェックしなければならず、これが面倒な作業になってしまうのです。

2. 合同会社の規模が小さく、取引拡大の見込みが低い

銀行は単に「今お金を貸して利息を得る」だけでなく、「将来的に大きな取引ができるか？」も重視します。合同会社の多くは、小規模事業者や個人事業主の延長線上で設立されるケースが多いため、銀行側としては「この会社が成長し、大きな融資案件につながる可能性が低い」と判断しやすいのです。

また、「とりあえず法人格を持っていたほうが取引先に信用されるから」といった理由で合同会社を設立するケースも多いため、銀行としては「この会社に長期的な融資をする価値があるのか？」と疑問を抱くことがあります。

3. 合同会社の設立コストが安いため、信用力が低いと見られがち

合同会社は6万円程度で設立できますが、株式会社は最低20万円のコストがかかります。この違いが「合同会社＝資金力が乏しい会社」と見られる原因になっています。

銀行の視点では、「最初の設立コストすら惜しんだ会社が、本当に成長する気があるのか？」という疑念を抱くことになります。特に、設立後すぐに融資を申し込むと、「資本金が少なく、自己資金も乏しいのに、最初から借入に頼ろうとしている会社」と見られ、信用評価が下がってしまいます。

4. 合同会社の解散が容易で、リスクが高い

合同会社は、株式会社よりも解散手続きが簡単です。これは設立時のメリットにもなりますが、銀行からすると「経営が行き詰まったときに、すぐに会社を畳めるリスクが高い」と判断される要因になります。

銀行は「貸したお金を回収できるか？」を最も重要視します。そのため、安易に解散しやすい合同会社には慎重にならざるを得ません。

5. そもそも合同会社は銀行融資を前提にしていないケースが多い

合同会社を選択する経営者の多くは、自己資金での運営を前提にしているか、創業時の融資を政策金融公庫などの政府系金融機関から受けるケースが多いです。そのため、民間の銀行や信用金庫にとって、合同会社はそもそもターゲットになりにくい存在です。

また、銀行側も「合同会社の経営者は資金調達の選択肢として銀行融資を積極的に考えていない」と判断し、優先的に取引先として選ばないことが多いのです。

まとめ

合同会社が銀行融資を受けにくい理由をまとめると、以下のようになります。

しかし、合同会社でも適切な対策をすれば融資を受けることは可能です。次のセクションでは、合同会社のままで銀行融資を受けるための具体的な方法について解説していきます。

合同会社のままで銀行融資を受けるための対策

合同会社は株式会社に比べて銀行融資を受けにくいと言われていますが、適切な準備と工夫をすれば融資を受けることは可能です。ここでは、合同会社のままで融資を受けるための具体的な対策を解説します。

1. 日本政策金融公庫を活用する

合同会社が最も融資を受けやすいのは、**政府系金融機関である日本政策金融公庫（政策公庫）**です。政策公庫の「創業融資制度」は、設立したばかりの企業でも比較的借りやすいため、合同会社を設立して間もない事業者にとっては有力な選択肢です。

対策ポイント

• 自己資金を用意する（最低でも借入希望額の1/3程度）
• 事業計画書をしっかり作成する（売上予測や資金繰り計画を明確に）
• 税務申告をしっかり行う（融資審査で過去の申告履歴が重視される）

政策公庫で融資実績を作ることで、将来的に民間銀行からの融資を受ける際の信用力を高めることができます。

2. 取引実績を積み重ねる

銀行が融資をする際、最も重視するのが「取引履歴」です。いきなり融資を申し込むのではなく、まずは取引口座を開設し、継続的な入出金を行うことが重要です。

対策ポイント

• 売上の入金口座を融資を受けたい銀行にまとめる
• 事業用の支払いをすべて銀行口座経由にする
• 定期的に預金残高を増やし、安定した取引実績を作る

こうすることで、銀行側も「この会社は安定した事業を行っている」と判断しやすくなります。

3. 決算書の内容を意識する

銀行が融資をする際、決算書の内容は最重要ポイントになります。特に、以下の点がチェックされます。

対策ポイント

• 黒字決算を続ける（赤字決算が続くと融資が難しくなる）
• 売上の安定性を示す（売上が急激に上下するとリスクが高いと見なされる）
• 自己資本比率を高める（負債が多すぎると銀行は貸し渋る）

特に合同会社は資本金が少なくなりがちなので、自己資本を増やす工夫（利益を内部留保する、増資するなど）も大切です。

4. 信用保証協会を活用する

民間の銀行から融資を受ける場合、信用保証協会の保証付き融資を活用するのも有効です。信用保証協会が保証人の役割を果たすため、銀行としてはリスクが減り、融資のハードルが下がります。

対策ポイント

• 事業計画書をしっかり作成する
• 代表者個人の信用情報を整える（個人のクレジット履歴もチェックされる）
• 自己資本を増やし、資金繰りを良好に保つ

信用保証協会付きの融資は、自治体の制度融資と組み合わせることも可能なので、地元の商工会議所や自治体の支援制度も確認するとよいでしょう。

5. 銀行担当者との関係を築く

融資を受けるためには、銀行担当者と良好な関係を築くことも重要です。銀行は「リスクを最小限に抑えながら融資をしたい」と考えているため、経営者の姿勢や事業の透明性を示すことが求められます。

対策ポイント

• 定期的に銀行を訪問し、事業の進捗を報告する
• 事業計画を説明し、信頼関係を築く
• 財務状況をオープンにし、相談しやすい関係を作る

合同会社は銀行にとってなじみが薄いケースが多いため、「この会社は信頼できる」と思わせることが融資成功のカギになります。

まとめ

合同会社が銀行融資を受けるための具体的な対策をまとめると、以下のようになります。

これらの対策をしっかり実践すれば、合同会社のままでも銀行融資を受けることは十分に可能です。しかし、それでも融資を受けるハードルは株式会社よりも高いのが現実です。

次のセクションでは、「最初から株式会社を選ぶべき理由」について詳しく解説します。

最初から株式会社を選ぶべき理由

合同会社のままでも融資を受ける方法はありますが、それでも株式会社の方が有利な点は多くあります。では、なぜ最初から株式会社を選ぶ方が良いのでしょうか？ ここでは、その理由を詳しく解説します。

1. 銀行や取引先の信用が高い

銀行融資の際、株式会社の方が信用されやすいのは事実です。
その理由として、以下の点が挙げられます。

• 株式会社は設立時のコストが高いため、「しっかりした事業」と見なされる
• 銀行は株式会社の仕組みに慣れており、審査がスムーズに進む
• 取引先も「株式会社の方が安心」と考える傾向がある

例えば、合同会社でスタートし、後から株式会社に変更すると、銀行や取引先から「最初は設立コストを惜しんで合同会社にしたのか」と見られ、評価が下がることがあります。

特に、法人としての取引先が多い場合は、信用力の高い株式会社を選んだ方がスムーズにビジネスが進みます。

2. 融資だけでなく、資金調達の幅が広がる

合同会社では、基本的に銀行融資か自己資金での資金調達が主になります。しかし、株式会社なら以下のような方法で資金調達が可能です。

株式会社は株式を発行して投資家から資金を集めることができます。
特に、将来的に事業を大きくしたいと考えている場合、ベンチャーキャピタル（VC）やエンジェル投資家からの出資を受けるには、株式会社であることが必須です。

3. 将来的に売却（M&A）や上場が可能

合同会社では、会社を売却（M&A）したり、株式を公開して上場することができません。
一方、株式会社なら株式の売却が可能なため、将来的に会社を大きく成長させて売却することも選択肢に入ります。

会社の出口戦略（エグジット）の選択肢

• 合同会社の場合 → 代表者が辞めると会社を解散するケースが多い
• 株式会社の場合 → 株式を売却し、会社を存続させることが可能

特に、将来的に事業を大きくしたいと考えている場合は、最初から株式会社を選ぶのがベストです。

4. 合同会社から株式会社への変更には余計なコストがかかる

「最初は合同会社で設立し、後から株式会社に変更すればいいのでは？」と考える人もいますが、実は合同会社から株式会社に変更するには、設立時以上のコストがかかることがあります。

合同会社から株式会社に変更する場合の費用

• 登録免許税：最低 6万円
• 定款変更費用：約5〜10万円
• 司法書士・行政書士の手数料：約5〜15万円
• その他諸費用：約5万円

合計すると、最低でも20〜30万円以上のコストがかかる可能性があります。
これなら最初から株式会社を設立しておいた方が、無駄なコストを抑えられます。

5. 社会的な信用力が長期的にプラスになる

会社を成長させるには、取引先や銀行だけでなく、従業員の採用やパートナー企業との協力も重要です。その際、「株式会社」であることがプラスに働く場面は多いです。

• 採用活動で有利になる（合同会社よりも、求職者からの信頼が得やすい）
• 大企業との取引がしやすい（大手企業は株式会社との取引を優先する傾向）
• 補助金や助成金の対象になりやすい（法人向け支援制度では、株式会社の方が優遇される場合がある）

特に、将来的に規模を拡大する可能性があるなら、最初から株式会社を選ぶのが賢明です。

まとめ

最初から株式会社を選ぶべき理由を整理すると、以下のようになります。

合同会社には設立コストの安さや柔軟な経営ができるメリットがありますが、事業の成長や資金調達、社会的信用の面では株式会社が圧倒的に有利です。
そのため、「事業を本気で成長させたい」「銀行融資を受けやすくしたい」「将来の選択肢を広げたい」と考えるなら、最初から株式会社を選ぶのが賢い選択といえるでしょう。

おわりに

合同会社と株式会社、それぞれの特徴を理解し、自社にとって最適な選択をすることが大切です。合同会社は設立コストが安く、経営の自由度が高い一方で、銀行融資を受けにくいというデメリットがあります。特に、銀行や信用金庫は合同会社よりも株式会社を信頼しやすく、資金調達の面で大きな違いが生じます。

もちろん、合同会社でも融資を受けるための対策はあります。しかし、それでも株式会社と比較するとハードルが高くなるため、将来的に資金調達を考えているなら、最初から株式会社を選ぶ方が賢明です。

短期的なコスト削減だけを重視するのではなく、長期的な成長や信用力を考慮した会社設立を行うことが、成功への第一歩となります。銀行融資や取引先の信頼を得やすく、事業の拡大や資金調達の選択肢が広がる株式会社は、多くの起業家にとって有利な選択肢となるでしょう。

あなたの事業がスムーズに成長し、安定した経営を実現できるよう、この記事が少しでも参考になれば幸いです。

当事務所では「補助金申請支援」や 「資金繰り改善」など
経営に関するサポートを幅広く行っております。

ご相談はLINEからも受け付けておりますので
お気軽にご相談ください!

↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓

【スマホからのアクセス】

【QRコードからのアクセス】