【徹底解説】債務超過でも融資は受けられる？資金調達と経営改善のポイントと具体策

はじめに

企業経営において、「債務超過」という言葉は、多くの経営者にとって避けたいものの一つです。
「債務超過＝倒産」と考えがちですが、実際には適切な対応を取ることで経営の立て直しは十分に可能です。

本記事では、債務超過の基本的な仕組みから、リスク、融資を受ける方法、経営改善策、そして実際に債務超過に陥った場合の対応策までを詳しく解説します。

また、企業が安定した経営を続けるためには、債務超過に陥らないための財務戦略も重要です。
信頼性の高い企業になるための財務戦略 では、銀行が企業の財務状況をどのように評価しているのかについても解説していますので、合わせて参考にしてください。

こんな方におすすめ

✅ 会社の財務状況を見直したい経営者
✅ 銀行融資の審査に不安を感じている方
✅ 債務超過に陥りそうな企業の対策を知りたい方

債務超過に対する理解を深め、早めの対策を講じることで、会社の財務基盤を強化し、持続的な成長を実現することができます。

債務超過とは何か？

債務超過の基本的な定義

債務超過とは、企業の**負債（借入金や買掛金などの債務）が資産（現金や設備、不動産などの財産）**を上回る状態を指します。

例えば、以下のような状況の場合、企業は30万円の債務超過となります。

この状態になると、会社が保有するすべての資産を売却しても、負債を完済できないことになります。

債務超過＝倒産ではない

一般的に「債務超過＝倒産」と考えられがちですが、必ずしもそうとは限りません。
企業が倒産するかどうかの判断基準となるのは、資金繰りが維持できるかどうかです。

たとえ債務超過の状態にあっても、以下のような状況であれば、企業は存続できます。

• 安定した売上や利益がある（負債を徐々に返済できる）
• 十分な現金を保有している（当面の資金繰りに問題がない）
• 追加の融資を受けられる（銀行や投資家から資金調達が可能）

逆に、資産が負債を上回る**「資産超過」**の状態であっても、資金ショートを起こしてしまうと、会社は倒産する可能性があります。
いわゆる「黒字倒産」と呼ばれる現象です。

銀行は債務超過をどのように判断するのか？

銀行が融資の可否を判断する際、企業の財務状況を細かく確認します。特に重要視するのが、**貸借対照表（バランスシート）**における「自己資本」です。

自己資本＝資産 － 負債

この自己資本がマイナスになっている場合、銀行は**「債務超過」**とみなし、新規の融資に対して慎重になります。

銀行の担当者は、貸借対照表の「右下の部分」を確認し、自己資本がマイナスになっていないかを素早く判断します。

債務超過になると、次のような影響が出る可能性があります。

• 新規の融資が受けにくくなる
• 融資の金利が高くなる
• 保証協会の保証が必要になる

ただし、債務超過になったからといって、必ずしも融資を受けられなくなるわけではありません。企業の将来性や社長個人の資産状況によっては、銀行が融資を検討することもあります。

ここまで、債務超過の基本的な仕組みと銀行の判断基準について解説しました。
次は、「債務超過のリスクと影響」について詳しくご説明いたします。

債務超過のリスクと影響

1. 銀行からの融資が難しくなる

債務超過になると、新規の融資を受けるのが難しくなります。
銀行は、企業の財務状況を貸借対照表（バランスシート）で確認し、「自己資本」がマイナスの企業には慎重な姿勢を取ります。

特に、以下のようなケースでは、融資を受けるのが厳しくなります。

• 連続赤字（2期以上の赤字決算）
• 実質債務超過（資産の評価を見直すと、さらに悪化するケース）
• 借入依存度が高い（利益よりも借入金が増え続けている）

銀行が融資に対して慎重になる理由は、企業の財務リスクが高いと判断されるからです。
特に、債務超過の企業に追加融資をした場合、倒産すると貸したお金が回収できなくなるため、リスクを避ける傾向があります。

しかし、例外もあります。

• 社長が個人で不動産を所有している場合（担保として評価されることがある）
• 債務超過が一時的なもので、短期間で改善できる見込みがある場合
• 国や自治体の信用保証を活用できる場合

2. 取引先の信用低下

債務超過になると、取引先や仕入れ先の信用も下がります。
多くの企業は、取引先の財務状況を**信用調査会社（帝国データバンクや東京商工リサーチなど）**を通じてチェックしています。

もし、自社が債務超過と判断されると、以下のような影響が出る可能性があります。

• 取引条件が悪化（掛け売りができなくなり、前払いを求められる）
• 仕入れ価格が上昇（リスク回避のために、仕入れ先が価格を上げることがある）
• 新規取引の制限（新しい取引先を開拓しにくくなる）

信用情報は一度悪化すると、回復するのに時間がかかるため、早めの対策が必要です。

3. 企業経営の自由度が下がる

債務超過になると、経営の選択肢が狭まります。特に、次のような問題が発生します。

• 設備投資ができない（銀行融資が受けにくくなるため）
• 人材採用が難しくなる（財務状況が不安定な会社には優秀な人材が集まりにくい）
• M&Aや事業売却が制限される（企業価値が低く見られるため、売却価格が下がる）

また、金融機関から個人保証を求められるケースも増えます。
これにより、社長個人の資産にも影響が及ぶ可能性があるため、慎重な対応が必要です。

4. 法的リスクの増加

債務超過が続くと、最悪の場合、会社の破産や経営者の法的責任につながることがあります。

特に、以下のようなケースでは注意が必要です。

• 粉飾決算のリスク（債務超過を隠すために、不正な決算処理を行うと、法的責任が問われる）
• 銀行とのリスケジュール（返済条件変更）が困難になる（金融機関の判断でリスケが認められないことがある）
• 債権者からの訴訟リスク（取引先が債権回収を目的に訴訟を起こす可能性がある）

債務超過の放置は、経営者個人のリスクにもつながるため、早めの対策が不可欠です。

まとめ：債務超過のリスクと影響

債務超過のリスクは、企業経営に大きな影響を与えます。
しかし、適切な対応を行うことで、リスクを最小限に抑えることが可能です。

次は、「債務超過でも融資を受ける方法」について解説します。

債務超過でも融資を受ける方法

債務超過の状態でも、融資を受けられるケースは存在します。
銀行は基本的に債務超過の企業には慎重な姿勢を取りますが、次のような条件を満たせば、融資を受けられる可能性があります。

1. 社長個人の資産を活用する

銀行は会社の財務状況だけでなく、経営者個人の資産も評価の対象とします。
もし社長が個人で不動産を所有している場合、それを担保にすることで融資を受けやすくなります。

例:

• 自宅や賃貸不動産を担保にする（会社の財務状況と合わせて評価される）
• 社長が所有する不動産を会社に貸し付けている場合（銀行が社長個人の資産と会社を一体として見る）

注意点:

• 個人保証を求められるケースが多くなる
• 返済が滞ると、個人の資産が差し押さえられるリスクがある

2. 信用保証協会の保証を活用する

信用保証協会とは、中小企業が銀行から融資を受ける際に保証人になってくれる公的機関です。
債務超過でも、保証協会の保証付き融資であれば、銀行がリスクを抑えられるため、融資の可能性が高まります。

ポイント:

• 保証協会の審査に通れば、銀行が安心して融資できる
• 日本政策金融公庫の制度融資と組み合わせると、さらに有利になる

注意点:

• 保証料が発生する（融資額の一定割合）
• 審査が厳しく、すべての企業が利用できるわけではない

3. リスケジュール（返済条件の変更）を活用する

既存の借入金の返済を見直し、月々の返済額を減らすことで、新たな資金調達の余地を作る方法です。
これを「リスケ（リスケジュール）」といいます。

リスケの方法:

• 毎月の元本返済を一定期間止める（利息のみの支払いにする）
• 返済期間を延長する（月々の返済負担を軽減する）

リスケ中でも融資を受けるポイント:

• 金融機関との関係を良好に保つことが重要
• 経営改善計画をしっかり作成し、銀行に提出する
• リスケ後に黒字化の見込みがあることを示す

4. 売掛債権や在庫を活用する

債務超過でも、会社が持っている売掛債権（未回収の売上）や在庫を資金化する方法があります。

✅ ファクタリング（売掛金の早期現金化）
売掛金をファクタリング会社に売却することで、早期に資金調達が可能になります。

• メリット：銀行融資よりも早く現金化できる
• デメリット：手数料が高い（5～15%程度）

✅ 在庫の処分・売却
不良在庫や過剰在庫を売却し、資金を確保することで、財務状況を改善できます。

5. サブバンク（別の銀行）を活用する

メインバンク（主に取引している銀行）で融資が難しい場合、サブバンクを活用することで、資金調達の可能性が広がります。

サブバンクを活用するメリット:

• メインバンクよりも融資の基準が異なるため、可能性がある
• 取引を分散することで、今後の資金調達の選択肢を増やせる

注意点:

• 既存の銀行との関係が悪化する可能性があるため、慎重に交渉する

6. 出資を受ける（エクイティファイナンス）

銀行融資が難しい場合、投資家やベンチャーキャピタル（VC）からの出資を受けるのも一つの方法です。

• メリット：返済義務がない
• デメリット：会社の経営権が分散する可能性がある

中小企業の場合、親族や取引先からの出資を受けるケースも多い。

まとめ：債務超過でも融資を受ける方法

債務超過だからといって、すべての融資が不可能になるわけではありません。
ただし、通常よりも条件が厳しくなるため、事前の準備が重要です。

次は、「債務超過を回避するための経営改善策」について解説します。

債務超過を回避するための経営改善策

債務超過を防ぐためには、資産を増やし、負債を減らすことが重要です。
そのために、具体的にどのような経営改善策を取るべきかを解説します。

1. 収益構造の見直し（利益率の向上）

債務超過の原因の多くは、利益が十分に確保できていないことにあります。
売上を増やすことも重要ですが、利益率を高めることで、より確実に債務超過を回避できます。

✅ 価格戦略の見直し

• 値引き販売を減らし、適正価格を維持する
• 付加価値のある商品・サービスを提供する

✅ コスト削減

• 不必要な固定費（家賃・人件費・広告費）の削減
• 原材料費や外注費の見直し

✅ 売上の多角化

• 既存顧客への追加販売（クロスセル・アップセル）
• 新市場や新規顧客の開拓

ポイント:
利益率を向上させることで、収益の増加と資金繰りの安定を図る。

2. 財務管理の強化（キャッシュフローの最適化）

債務超過の回避には、資金繰りの管理が欠かせません。
特に「黒字倒産」を防ぐために、キャッシュフローを最適化することが重要です。

✅ 資金繰り表を作成し、常に現金残高を把握する

• 毎月の収入と支出をリスト化し、資金ショートを防ぐ
• 最低3ヶ月分の運転資金を確保する

✅ 売掛金の回収を早める

• 回収サイトを短縮（例：60日→30日）
• 前払い・着手金制度を導入する

✅ 支払いサイトの延長

• 仕入れや家賃の支払い期限を交渉し、キャッシュアウトを遅らせる

ポイント:
「売上＝利益」ではなく、「現金を確保できるか」が重要。

3. 不採算事業・赤字部門の整理

赤字事業や採算の取れない部門を見直し、会社全体の収益性を改善することも必要です。

✅ 事業別の損益分析を実施する

• 収益性の低い部門・サービスを特定する
• 事業ごとの利益率を明確にし、改善策を検討する

✅ 思い切った撤退も視野に入れる

• 継続が困難な事業は、早めに縮小・撤退を決断する
• 不要な設備や在庫を処分し、資産を現金化する

ポイント:
赤字事業を抱え続けると、会社全体の財務状態が悪化する。

4. 借入金の適正化（負債の圧縮）

債務超過を防ぐには、負債を増やしすぎないことも重要です。
特に、高金利の借入が多いと、返済負担が重くなり、経営を圧迫します。

✅ 不要な借入を整理する

• 低金利の融資に借り換えを検討する
• 使っていない借入枠を縮小し、無駄な利息を削減する

✅ リスケジュール（返済条件の変更）を活用する

• 元本返済を一時的にストップし、資金繰りを安定させる
• 金融機関と相談し、返済期間を延長する

ポイント:
借入の見直しを行い、財務の健全性を高める。

5. 資産の有効活用（自己資本の強化）

企業の財務状況を改善するには、資産を有効活用し、自己資本を増やすことが大切です。

✅ 不要な資産を売却する

• 遊休不動産や余剰設備を売却し、現金化する
• 収益性の低い在庫を処分し、資産をスリム化する

✅ 自己資本を増やす方法を検討する

• 親族や投資家からの出資を受ける
• 利益剰余金を積み増し、自己資本比率を向上させる

ポイント:
資産の売却や増資で、財務体質を強化する。

6. 金融機関との関係を強化する

債務超過に陥る前に、銀行との関係を良好に保つことが重要です。
早めに相談し、信頼関係を築くことで、融資の可能性を高めることができます。

✅ 定期的に銀行と情報共有をする

• 決算書だけでなく、事業計画や改善策も伝える
• 債務超過になる前に、資金調達の相談をしておく

✅ 複数の金融機関と取引を持つ

• メインバンク以外にも取引先を作り、選択肢を増やす
• 信用保証協会や日本政策金融公庫の制度も活用する

ポイント:
銀行との関係を強化し、資金調達の幅を広げる。

まとめ：債務超過を回避する経営改善策

債務超過を防ぐためには、売上・利益の改善だけでなく、財務管理や借入金のコントロールも重要です。
一つひとつの施策を実行し、企業の財務基盤を強化していきましょう。

次は、「債務超過になった場合の対応策」について解説します。

債務超過になった場合の対応策

債務超過に陥った場合でも、適切な対策を取ることで経営を立て直すことは可能です。
ここでは、債務超過になった際に取るべき具体的な対応策を解説します。

1. まずは実態を正確に把握する（実態貸借対照表の作成）

通常の貸借対照表だけでなく、「実態貸借対照表」を作成し、本当の財務状況を把握することが重要です。

✅ 実態貸借対照表とは？

• 資産の適正評価を行う（売れない在庫や回収不能な売掛金を除外）
• 負債を再評価する（返済猶予を受けられる負債を考慮）
• 簿外債務の確認（未払金やリース債務などを精査）

ポイント:
債務超過がどの程度深刻なのかを正確に把握し、経営改善の方針を決める。

2. 銀行と交渉し、リスケジュール（返済条件変更）を依頼する

資金繰りの悪化を防ぐため、銀行と交渉し、返済の負担を軽減することが重要です。

✅ リスケジュールの具体例

• 元本返済の一時停止（利息のみの支払いに変更）
• 返済期間の延長（月々の返済額を減らす）
• 金利の引き下げ交渉

交渉時に準備すべき資料

• 実態貸借対照表（財務状況の説明用）
• 資金繰り計画書（今後の返済計画を示す）
• 経営改善計画書（具体的な立て直し策）

ポイント:
銀行も企業の再建を望んでいるため、早めに相談し、誠実に対応することが大切。

3. 追加の資金調達を検討する

債務超過の状態でも、資金調達の可能性は残されています。

✅ 利用できる資金調達の方法

• 信用保証協会付き融資（公的機関の保証を受けて融資を引き出す）
• 日本政策金融公庫の資本性ローン（返済負担を軽減できる）
• 社長個人の資産を活用（不動産担保など）

ポイント:
銀行以外の資金調達手段も積極的に活用する。

4. コスト削減とキャッシュフロー改善を徹底する

手元の資金を確保し、経営の安定を図るために、支出を見直す必要があります。

✅ 固定費の削減

• 家賃の見直し（交渉して減額、またはより安い物件への移転）
• 人件費の適正化（配置転換や業務委託の活用）
• 広告費・交際費の削減

✅ 資金流出を防ぐための対策

• 支払いサイトの延長（仕入れ先との交渉）
• 売掛金の回収強化（早期回収の徹底、ファクタリングの活用）

ポイント:
無駄なコストを削減しつつ、キャッシュフローの改善を図る。

5. 事業の選択と集中を行い、利益を生み出す仕組みを作る

赤字事業を整理し、収益性の高い事業に経営資源を集中させることで、財務状況を改善できます。

✅ 事業別の採算分析を行う

• 利益率の低い事業を特定し、撤退または改善を検討
• 利益率の高い商品・サービスに集中する

✅ M&Aや事業譲渡の活用

• 不採算事業を売却し、現金を確保する
• 経営資源を収益性の高い分野に再投資する

ポイント:
会社全体の収益構造を見直し、利益を最大化する仕組みを作る。

6. 法的手続きを視野に入れた最終手段を検討する

経営再建が難しい場合、法的手続きを利用する選択肢も考慮する必要があります。

✅ 主な法的手続きの種類

ポイント:
法的手続きを検討する際は、専門家（弁護士・会計士）に早めに相談することが重要。

まとめ：債務超過になった場合の対応策

債務超過に陥っても、すぐに倒産するわけではありません。
早期に対策を講じることで、経営の立て直しは十分に可能です。

おわりに

債務超過は企業経営にとって大きなリスクですが、適切な対応を取れば乗り越えることができます。
重要なのは、現状を正確に把握し、早めに対策を講じることです。

本記事のポイントを振り返りましょう。

✅ 債務超過とは？
→ 負債が資産を上回る状態であり、即倒産を意味するわけではない。

✅ 債務超過のリスク
→ 銀行融資が厳しくなり、取引先の信用低下や経営の自由度が制限される。

✅ 債務超過でも融資を受ける方法
→ 個人資産の活用、信用保証協会の利用、リスケジュール、ファクタリングなどがある。

✅ 債務超過を回避する経営改善策
→ 収益性の向上、コスト削減、事業整理、資産の有効活用などを行う。

✅ 債務超過になった場合の対応策
→ 実態貸借対照表の作成、銀行との交渉、追加資金調達、キャッシュフロー改善を進める。

企業経営は、常に変化とリスクが伴います。
しかし、正しい知識と行動があれば、債務超過という壁を乗り越え、より強い経営基盤を築くことができます。

本記事が、経営者の皆様の判断の一助となれば幸いです。

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