【要注意】社長の行動が銀行の警戒を招く？資金繰り悪化を疑われる8つのケースと対策！

はじめに

会社経営において、「資金繰り」は最も重要な課題のひとつです。どれだけ売上があっても、資金が回らなければ会社は立ち行かなくなります。そして、資金繰りが厳しくなると、銀行はその兆候を敏感に察知し、経営者が無意識のうちに行っている行動を「危険信号」と捉えることがあります。

例えば、定期預金の解約、手形の割引増加、不動産の売却、社長の個人資金の投入 など、経営者にとっては「資金を確保するための手段」であっても、銀行にとっては「資金繰りが悪化している証拠」と見なされてしまうのです。

では、どのような行動が銀行に疑われるのか？ そして、それを回避するにはどうすればよいのか？ さらに、もし資金繰りが厳しくなった場合に取るべき適切な対応とは？

本記事では、銀行が警戒する8つの行動とその理由、疑われないための対策、資金繰り悪化の兆候を見極めるポイント、そしてリスケジュールという選択肢について 詳しく解説します。

銀行との信頼関係を維持しながら、資金繰りの不安を減らし、経営を安定させるために、ぜひ最後までお読みください。

銀行が社長の行動を注視する理由

企業経営において、銀行との関係は非常に重要です。資金調達や融資の継続には、銀行からの信頼が欠かせません。しかし、銀行はただお金を貸すだけの存在ではなく、企業の財務状況を常にモニタリングし、リスク管理を徹底しています。

では、なぜ銀行は社長の行動に敏感に反応するのでしょうか？その理由を解説します。

1. 銀行の本質は「リスク管理」

銀行は預金者の大切なお金を運用する機関です。そのため、貸したお金が確実に返済されるかどうかを最も重要視します。もし企業が資金繰りに苦しんでいる兆候を見せれば、「この会社は大丈夫か？」と慎重になり、場合によっては追加融資を渋ったり、返済条件を見直したりする可能性があります。

2. データだけでなく「行動」からも判断する

決算書や試算表だけでは見えない、リアルな資金繰りの状況を把握するために、銀行は企業の「行動」にも注目します。たとえば、急に定期預金を解約したり、今までしなかった不動産売却を始めたりすると、「資金繰りが厳しくなっているのでは？」と疑われます。

3. 予防的な対応を取るため

銀行は「貸したお金が焦げ付く（回収できなくなる）」ことを最も恐れます。そのため、少しでも危険な兆候があれば、事前にリスクを回避しようとします。例えば、融資の追加を止めたり、保証や担保を要求したりすることで、損失を防ぐのです。

4. 銀行員の評価制度

銀行員も組織の一員として、リスクを回避することが評価に直結します。「問題のある企業に貸し続けて焦げ付かせた」となれば、自分の査定や出世に影響するため、疑わしい兆候があればすぐに対策を講じます。

まとめ

銀行は、決算書の数字だけでなく、社長の具体的な行動からも資金繰りの状況を判断します。「いつもと違う動き」は警戒されるため、経営者は無意識のうちに銀行の不信感を招かないよう注意が必要です。

次に、銀行が警戒する8つの具体的な行動 について詳しく解説していきます。

銀行が警戒する8つの具体的な行動

銀行は、企業の財務状況を数字だけでなく「行動」からも判断します。特に、資金繰りが厳しくなった際に社長が取りがちな行動には敏感です。以下の8つの行動は、銀行が「この会社、資金繰りが厳しくなっているのでは？」と疑う典型的なサインです。

1. 定期預金の取り崩し

なぜ疑われるのか？
定期預金を解約しないと資金が回らなくなっていると判断されるからです。特に、業績が良いときは定期預金の解約は少ないですが、業績悪化時に解約すると「現金不足に陥っている」とみなされます。

銀行の対応
定期預金は、万が一の際に「貸したお金と相殺できる資産」として見なされています。そのため、解約を申し出ると、「資金繰りが相当厳しくなっているのでは？」と警戒され、追加融資が難しくなる可能性があります。

2. 手形の割引が急増する

なぜ疑われるのか？
通常、受け取った手形を満期まで持っていれば全額受け取れます。しかし、それを割り引いて（＝手数料を払って）早めに現金化するということは、手元資金が不足しているサインです。

銀行の対応
「この会社は手形を満期まで待てないほど資金繰りが悪化している」と判断し、慎重な対応を取ります。

3. 現金払いから手形払いに変更する

なぜ疑われるのか？
これまで現金で支払っていた取引先に対して「手形でお願いできませんか？」と変更を依頼すると、「手元資金が不足してきたのでは？」と疑われます。

銀行の対応
手形払いは支払いを先延ばしにする行為なので、銀行は「資金繰りが苦しい会社がよく取る手段」として警戒します。

4. 不動産の売却

なぜ疑われるのか？
不動産は通常、企業にとって「最後の切り札」です。それを売却するということは、「資金調達の手段が他にないのでは？」と銀行に警戒されます。

銀行の対応
売却理由を厳しくチェックされ、場合によっては「次の融資を控えよう」と判断されることもあります。

5. 社長が個人資産から資金を入れる

なぜ疑われるのか？
社長が会社に対して個人の資金を投入すること自体は珍しくありませんが、「今までしていなかったのに突然、大きな金額を投入する」となると話は別です。

銀行の対応
「社長が私財を投げ打たないと資金繰りが回らないほど厳しいのでは？」と疑われます。また、社長自身の財務状況にも影響を及ぼすため、銀行はさらに慎重になります。

6. 粗利益率の急激な低下

なぜ疑われるのか？
粗利益率（売上総利益率）が大幅に下がるのは、「とにかく現金化するために、利益を削ってでも商品を売っている」という可能性があるからです。

銀行の対応
売上はあるのに利益率が低下すると、「資金繰りが悪化し、無理な値下げ販売をしているのでは？」と判断されます。

7. 手形ジャンプの依頼

なぜ疑われるのか？
「支払日を延期してほしい」と仕入れ先にお願いする行為（＝手形ジャンプ）は、資金繰りが悪化している明確なサインです。

銀行の対応
特に、仕入れ先が銀行で手形を割引していた場合、銀行は「本来なら決済されるはずの手形が戻ってきた」として、資金繰りの問題を察知します。

8. ノンバンクからの借入が増える

なぜ疑われるのか？
ノンバンク（消費者金融やリース会社など）は、通常の銀行よりも高金利で貸し付けを行います。そのため、ノンバンクから借入を増やしているということは、「銀行から借りられなくなっているのでは？」と疑われます。

銀行の対応
決算書にノンバンクの借入が記載されていなくても、支払利息の増加から「他で借入をしているのでは？」と気付かれます。

まとめ

上記の8つの行動は、社長からすれば「資金繰りの工夫」かもしれませんが、銀行から見ると「危険信号」として捉えられます。銀行の信用を失わないためには、こうした行動をとる際に事前に説明をすることが大切です。

次に、「銀行に疑われないための対策」について解説していきます。

銀行に疑われないための対策

資金繰りが厳しくなると、経営者としては何とかして現金を確保しようとします。しかし、何気ない行動が銀行に「この会社、大丈夫か？」と警戒される原因になってしまうこともあります。では、銀行の不信感を招かないためにはどうすればいいのでしょうか？具体的な対策を解説します。

1. 事前に銀行へ説明しておく

銀行が最も警戒するのは「予告なしの異変」です。たとえば、定期預金の解約や不動産の売却を突然実行すると、「何か問題が起きたのでは？」と疑われます。

対策
事前に銀行の担当者へ説明し、納得してもらうことが重要です。例えば、
✅「設備投資のために定期預金を解約する」
✅「事業拡大のために資産の組み換えを行う」
✅「取引条件の見直しで支払い方法を変更する」
など、前向きな理由を伝えれば、銀行も不安を感じにくくなります。

2. 試算表を定期的に提出し、透明性を確保

銀行は「会社の財務状況が把握できない」ことを嫌います。決算書だけではタイムラグがあるため、最新の試算表を定期的に提出することで、安心感を与えられます。

対策
✅ 毎月の試算表を提出する（最低でも四半期ごと）
✅ 財務状況を報告する際に、担当者と定期的に面談をする
✅ 売上や利益の動向を説明し、資金繰りの見通しを示す

銀行との関係は「信頼関係」です。情報を積極的に開示することで、警戒心を和らげることができます。

3. 突然の大きな資金移動を避ける

定期預金の解約や、手形の割引など、大きな資金の動きは銀行に警戒されやすい行為です。

対策
✅ 少額ずつ段階的に行う（いきなり全額解約しない）
✅ 事前に銀行へ相談し、リスク回避の方法を検討する

例えば、「3000万円の定期預金を一度に解約する」より、「500万円ずつ6回に分けて解約する」ほうが、不自然な動きに見えにくくなります。

4. 銀行融資を利用する際は計画的に

資金が不足したときに、急にノンバンクから借入をすると、銀行に「資金繰りが悪化している」と判断されます。

対策
✅ 早めに銀行と相談し、融資の選択肢を広げておく
✅ 短期融資や当座貸越（限度額内で柔軟に借りられる融資）を活用する
✅ 緊急時の資金調達計画を作っておく

ノンバンクの利用は、金利の高さだけでなく、銀行の信用を失うリスクもあるため、最後の手段として考えるべきです。

5. 仕入れや取引先との関係を大切にする

手形のジャンプや、支払いサイトの延長を繰り返すと、取引先の信頼も失われます。最悪の場合、仕入れが止まり、経営が行き詰まる可能性もあります。

対策
✅ 取引先と良好な関係を築き、支払い条件を柔軟に調整できるようにする
✅ 一時的に支払いが厳しくなる場合は、事前に取引先と交渉する
✅ できるだけ現金決済を増やし、手形依存を減らす

6. 財務改善のための専門家を活用する

資金繰りが苦しくなる前に、税理士や財務コンサルタントと相談し、経営改善のアドバイスを受けるのも効果的です。

対策
✅ 経営改善計画を立て、資金繰りを可視化する
✅ 不要なコストを削減し、財務の健全化を図る
✅ 銀行交渉の際に、専門家のサポートを受ける

銀行との関係を良好に保つためには、「銀行の視点」を理解し、適切な対応をすることが重要です。

まとめ

銀行に不信感を持たれないためには、
✅ 事前に説明する
✅ 透明性を確保する
✅ 資金移動を計画的に行う
✅ ノンバンクを避ける
✅ 取引先との信頼関係を維持する
✅ 専門家の助言を活用する
ことがポイントです。

次に、「資金繰り悪化のサインを見逃さない方法」について解説します。

資金繰り悪化のサインを見逃さない方法

資金繰りが悪化すると、経営者は「何とかなるだろう」と考えてしまいがちです。しかし、問題を先送りにすればするほど状況は悪化し、銀行や取引先に信用を失うリスクが高まります。そこで、資金繰りの悪化を早めに察知し、手を打つためのポイントを解説します。

1. 主要な財務指標を定期的にチェックする

資金繰りが厳しくなる前兆は、財務データに表れます。特に、次の指標には注意が必要です。

対策:
✅ 毎月、財務データをチェックし、異常値が出たらすぐに対応する
✅ 経理担当者や税理士と定期的に会議を開き、資金繰りの状況を確認する

2. 売上の減少や利益率の低下に敏感になる

資金繰り悪化の前兆として、「売上の減少」や「粗利益率の低下」が挙げられます。特に、値引き販売や赤字受注が増えている場合は注意が必要です。

サイン:
✓ 直近3か月の売上が前年同期比で減少している
✓ 粗利益率が急に低下し、利益が確保できなくなっている
✓ 仕入れや固定費を賄うのがギリギリになっている

対策:
✅ 低利益の案件は見直し、無理な値引きを防ぐ
✅ 高収益の商品・サービスに注力し、採算を確保する

3. 売掛金の回収遅れが増えていないか確認する

売上があっても、売掛金の回収が遅れれば資金繰りは悪化します。取引先の支払いが遅れている場合は、要注意です。

サイン:
✓ 取引先からの入金が予定より遅れている
✓ 取引先が「支払いを少し待ってほしい」と相談してくる
✓ 売掛金の回収期間（回転日数）が長期化している

対策:
✅ 支払い遅延が続く取引先は、与信管理を強化する
✅ 必要ならファクタリング（売掛金の早期現金化）を検討する
✅ 取引条件を見直し、支払いサイトを短縮する交渉を行う

4. 銀行の対応が厳しくなったら警戒する

銀行が突然、融資の姿勢を硬化させたり、態度を変えたりすることがあります。これは、資金繰り悪化の兆候として注意が必要です。

サイン:
✓ 追加融資の相談に対して銀行の反応が鈍い
✓ 担当者が「最近の財務状況はどうですか？」と頻繁に聞いてくる
✓ 返済条件の変更（リスケジュール）を提案される

対策:
✅ 銀行に対して積極的に情報開示し、信頼を維持する
✅ 追加融資の必要が出る前に、余裕をもって相談する
✅ 複数の銀行と取引し、資金調達の選択肢を広げる

5. 「なんとかなる」と思わず、早めに対策を講じる

資金繰り悪化は、最初は小さな問題でも放置すると手遅れになります。「ギリギリまで粘る」のではなく、早めに動くことが重要です。

危険な思考:
❌ 「来月になれば回復するだろう」
❌ 「一時的な資金不足だから大丈夫」
❌ 「銀行には相談しづらい」

正しい対策:
✅ 早めに資金繰り計画を見直し、資金確保の手段を考える
✅ 銀行や専門家に相談し、リスケジュールなどの選択肢を検討する
✅ コスト削減や支払い条件の交渉を進める

まとめ

資金繰り悪化を防ぐためには、
✅ 毎月の財務データをチェックし、異常値を見逃さない
✅ 売上・利益率の変化に敏感になる
✅ 売掛金の回収遅れが発生していないか確認する
✅ 銀行の態度が変わったら要注意
✅ 問題が小さいうちに手を打つ
ことが重要です。

次に、「リスケジュールという選択肢と専門家の活用」について解説します。

リスケジュールという選択肢と専門家の活用

資金繰りが厳しくなったとき、多くの経営者は「とにかく返済を続けなければ」と考えます。しかし、無理に返済を続けることで会社の運転資金が枯渇し、結果として経営がさらに苦しくなることもあります。こうした状況では、「リスケジュール（返済条件の変更）」という選択肢を検討すべきです。

1. リスケジュールとは？

リスケジュール（リスケ） とは、銀行との交渉によって「元本返済を一時的に停止する」または「返済額を減らす」ことを指します。

通常の融資返済
✓ 借入金3000万円、月々の返済額50万円

リスケ後の融資返済（例）
✓ 元本返済を一時的に停止し、金利のみの支払いに変更
✓ 月々の返済額を50万円から20万円に減額

これにより、毎月のキャッシュフローを確保し、事業立て直しに集中できるメリットがあります。

2. リスケを検討すべきタイミング

次のような状況に陥っている場合、リスケを検討する必要があります。

リスケを考えるべきサイン
✅ 銀行への返済で資金繰りがギリギリになっている
✅ 定期預金を取り崩さなければ資金が回らない
✅ 手形の割引や、ノンバンクからの借入が増えている
✅ 取引先への支払いを遅らせるようになっている
✅ 銀行から「資金繰りは大丈夫か？」と聞かれ始めた

「何とかなる」と思っているうちに手遅れになることも多いため、早めの決断が重要です。

3. リスケジュールのメリットとデメリット

リスケにはメリットとデメリットがあるため、慎重に判断する必要があります。

リスケ後の新規融資は基本的に受けられない ため、「追加資金が必要になったらどうするか」も考慮する必要があります。

4. リスケの流れ

リスケを進めるには、銀行との交渉が必要です。一般的な流れは以下の通りです。

① 財務状況の整理

銀行に説明するため、試算表・資金繰り表を準備します。特に、「このままだといつ資金がショートするのか？」を明確にすることが重要です。

② 事業再生計画を作成

銀行は「返済を止める代わりに、会社を立て直せるのか？」を重視します。そのため、事業再生計画 を作成し、どのように経営を改善していくかを示す必要があります。

計画のポイント:
✅ リスケ後、どうやって収益を改善するのか？
✅ コスト削減や新規事業の計画はあるか？
✅ いつから通常の返済を再開できる見込みか？

③ 銀行と交渉

リスケの申請をする際は、銀行と交渉が必要です。銀行は「この会社は再建可能か？」を厳しくチェックするため、具体的な計画を提示できるよう準備しましょう。

④ リスケ実行

銀行が了承すれば、リスケが実行されます。その後、計画通りに経営を改善し、通常の返済に戻ることを目指します。

5. 専門家の活用がカギ

リスケは、銀行との交渉が必要なため、専門家のサポートを受けるのが効果的です。

相談すべき専門家:
✅ 税理士・会計士 … 財務状況の整理や事業再生計画の作成をサポート
✅ 経営コンサルタント … 収益改善のアドバイス
✅ 金融機関出身のアドバイザー … 銀行との交渉をスムーズに進める

ポイント:
✓ 専門家に依頼することで、銀行との交渉がスムーズになる
✓ 第三者の視点で財務改善策を検討できる
✓ 事業再生計画を作成し、銀行を納得させやすくなる

まとめ

資金繰りが厳しくなったとき、無理に返済を続けるのではなく、リスケという選択肢を検討することも重要 です。ただし、リスケをすると新規融資が受けづらくなるため、慎重に判断する必要があります。

✅ リスケを検討すべきサインを見逃さない
✅ 銀行と交渉するために財務状況を整理する
✅ 事業再生計画を作成し、銀行に納得してもらう
✅ 必要に応じて専門家のアドバイスを活用する

リスケは「最後の手段」ではなく、経営を立て直すための戦略の一つです。早めに動くことで、会社を守る道が開けます。

おわりに

資金繰りは、会社経営の生命線です。売上が伸びていても、現金が不足すれば経営は立ち行かなくなります。そして、経営者が何気なく行っている行動が、銀行から「この会社は危ない」と判断される原因になることもあります。

銀行との信頼関係を維持するためには、資金繰り悪化の兆候を把握し、必要な対策を早めに講じることが重要です。 定期預金の解約や不動産の売却、ノンバンクからの借入などをする前に、「銀行はどう見るか？」という視点を持ち、事前に担当者へ説明しておくことで、不信感を招かずに済みます。

また、資金繰りが本当に厳しくなった場合は、「とにかく銀行への返済を続けなければ」と思い込まず、リスケジュール（返済条件の変更）という選択肢も検討すべきです。 返済を一時的に見直し、資金繰りを立て直すことで、会社の存続と再成長の道が開けます。

最も避けるべきは、問題を放置し、手遅れになってしまうことです。「まだ大丈夫」と思っている間に状況は悪化し、気づいたときには選択肢が限られていることもあります。

経営者として最も大切なのは、「早めの判断」と「適切な対策」です。
銀行や専門家と上手に付き合いながら、健全な資金繰りを維持し、強い経営基盤を築いていきましょう。

当事務所では「補助金申請支援」や 「資金繰り改善」など
経営に関するサポートを幅広く行っております。

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