はじめに

経営者にとって最大の使命は「会社を存続させること」です。
売上や利益はもちろん重要ですが、数字だけを追っていても会社は潰れません。
実際に企業が破綻に追い込まれる最大の要因は、債務超過です。

債務超過とは、資産よりも負債が多く、純資産がマイナスに転落した状態を指します。
一度この状態に陥ると、銀行融資が止まり、経営改善計画の提出を求められ、経営の自由度が大幅に失われます。
さらに、社員との信頼関係も揺らぎ、将来の投資や成長戦略も封じられてしまう――これが債務超過の本当の怖さです。

多くの経営者は「今年の利益」「今年の売上」という短期的な数字に目を奪われがちです。
しかし、銀行や投資家が本当に見ているのは、利益剰余金＝これまでの経営の成果の蓄積です。

本記事では、

• 債務超過の正しい理解
• 経営者が見落としがちな“見えないリスク”
• 銀行が融資を渋る合理的な理由
• 債務超過を回避するための実務的アプローチ
• 利益剰余金を経営の物差しにする思考法

を徹底解説します。

これを読むことで、単なる会計知識ではなく「会社を潰さないための実戦的な財務戦略」を身につけることができます。
これからの経営判断にぜひ役立ててください。

① 債務超過とは何か？その本質を徹底解説

多くの中小企業経営者にとって「債務超過」という言葉は耳慣れているものの、実際にその中身を正しく理解している人は驚くほど少ないのが実態です。表面的には「借金が資産を上回ってしまった状態」と理解されていますが、それだけでは本質を捉えきれていません。

では、債務超過の本質とは一体何なのでしょうか。

債務超過の定義

債務超過とは、簡単に言えば「会社が保有する資産の総額よりも、返済しなければならない負債の総額の方が大きい状態」です。
財務諸表の中では**貸借対照表（バランスシート）**の「純資産」がマイナスになっていることを指します。

• 資産 ＝ 現金・売掛金・在庫・不動産・設備など
• 負債 ＝ 借入金・買掛金・未払費用など
• 純資産 ＝ 資産 － 負債

この「純資産」がマイナスになると、債務超過状態に陥ります。

債務超過には2種類ある

実は債務超過には「表面債務超過」と「実質債務超過」の2種類が存在します。

1. 表面債務超過
   　貸借対照表上で純資産がマイナスになっている状態。誰が見ても明らかに危険シグナル。
2. 実質債務超過
   　帳簿上は純資産がプラスだが、実際の資産価値を見直すとマイナスになる状態。
   　（例：土地を6000万円で計上しているが、時価は1000万円しかない）

銀行は必ず「実質ベース」で会社を評価するため、経営者自身が気づかないうちに実質債務超過と判断されているケースが多々あります。

赤字＝即債務超過ではない

ここで注意すべきは「赤字＝債務超過」ではないという点です。

• 損益計算書（PL）の赤字：1年間の経営成績
• 貸借対照表（BS）の債務超過：会社の累積的な体力

つまり、PLの赤字が続いても、過去の利益の蓄積（利益剰余金）が十分あれば債務超過にはなりません。逆に、PLが黒字でも資産の実質価値が低下していれば債務超過になることがあります。

経営者が誤解しやすいポイント

経営者が陥りやすい誤解は以下の通りです。

• 「借金が多いと債務超過になる」 → ×
  　借金が多くても、それを上回る資産があれば問題なし。
• 「赤字は1期くらいなら大丈夫」 → △
  　利益剰余金の蓄積次第。1期の赤字でも致命傷になる場合がある。
• 「銀行は決算書の数字だけで判断する」 → ×
  　実際は資産価値を時価で見直し、経営者の将来計画も含めて評価する。

まとめ：債務超過とは「経営の自由を奪う状態」

債務超過に陥った瞬間、経営者の選択肢は一気に狭まります。
銀行融資はストップし、経営改善計画の提出を求められ、リストラや縮小といった「守りの経営」に追い込まれることがほとんどです。

つまり、債務超過とは「会社の数字がマイナスになること」以上に「経営の自由度を失うこと」だと理解しておく必要があります。

まとめ表：債務超過の種類と特徴

次のパートでは、債務超過が経営者にもたらす“見えないリスク”について掘り下げます。

② 債務超過が経営者にもたらす“見えないリスク”とは

債務超過は単なる「数字上の問題」ではありません。
むしろ恐ろしいのは、債務超過が経営者の行動・心理・意思決定に及ぼす“見えないリスク”です。

ここでは、多くの経営者が見落としがちな「3つの隠れたリスク」を解説します。

1. 経営の自由度が失われる

債務超過に陥ると、銀行から「経営改善計画書」の提出を求められるのが一般的です。

この計画書は通常の経営計画ではなく、会社を立て直すための「再建計画」です。
しかも3年以内、もしくは最長5年以内に債務超過を解消することが条件になります。

つまり、銀行に提出した瞬間から経営の主導権の一部を金融機関に握られるのです。

• 半年〜1年ごとに報告義務が発生
• 赤字部門の切り捨てを迫られる
• 役員報酬の大幅減額（半減以下も多い）
• 人員整理や事業縮小を強要される

経営者が本当にやりたい新規事業や挑戦は、ほぼストップせざるを得ません。

2. 社長と社員の関係が揺らぐ

債務超過に陥った会社では「縮小」「撤退」といった痛みを伴う判断が避けられません。

• 社員のリストラ
• 店舗・工場の閉鎖
• 家賃交渉や契約解除

こうした後ろ向きの施策を実行する過程で、社長と社員の関係に大きな亀裂が生じる可能性があります。

経営者にとっては「会社を守るための苦渋の決断」でも、社員にとっては「裏切り」と受け取られることもあるのです。

その結果、優秀な人材から順に会社を離れてしまい、再建の道がより険しくなるという悪循環に陥ります。

3. 将来の選択肢が大幅に制限される

一度リスケジュール（返済猶予）に入ると、銀行の信用は大幅に低下します。

経験上、リスケに入った企業が再び「普通に借入ができる」状態に戻れる確率は1割程度。
残り9割の企業は、ずっと「返済猶予状態」のまま資金調達の自由を失ったままになります。

つまり、一度債務超過に転落すると、

• 設備投資ができない
• 新規事業に挑戦できない
• 競合に差をつけられてしまう

という“未来を閉ざされる”リスクを背負うことになるのです。

実例シナリオ：二人の経営者の分かれ道

ここでイメージしやすいように、仮想のシナリオを紹介します。

• A社長：売上が減少した時に、早めに事業縮小を決断。1年間の赤字分で食い止めた結果、債務超過を回避。数年後に再投資で復活。
• B社長：売上減少を「一時的なもの」と考え縮小を先送り。赤字が膨らみ債務超過に転落。リスケに入ったものの、新規投資は不可能になり、縮小一辺倒の経営へ。

両者の分かれ道は、まさに「債務超過に入る前に決断できたかどうか」です。

まとめ：債務超過は「心理的破産」でもある

債務超過の怖さは、単に「数字が赤字になった」ということではなく、

• 銀行に経営の主導権を握られる
• 社員との信頼関係が揺らぐ
• 将来の選択肢が閉ざされる

という“心理的・組織的破産”に直結することです。

だからこそ経営者は、債務超過というデッドラインを越える前に判断を下す必要があるのです。

まとめ表：債務超過がもたらす見えないリスク

③ 銀行が融資を渋る本当の理由

「債務超過になったら銀行はお金を貸してくれない」――経営者であれば一度は耳にしたことがあるフレーズです。
ただし、この“銀行が貸さない理由”を正しく理解している人は少数です。

ここでは、銀行員の思考プロセスをひも解きながら、なぜ債務超過企業に融資をしにくいのかを解説していきます。

1. 銀行は「未来」よりも「過去」で判断する

多くの経営者は「将来はこう儲かる」という未来のビジョンをアピールします。
しかし銀行が最も重視するのは「過去にどれだけ儲けてきたか」です。

その根拠となるのが利益剰余金です。
利益剰余金とは、会社設立から直近の決算までに積み上げた“累積の利益”のこと。

• 利益剰余金がプラス → 「これまで稼ぐ力がある会社」
• 利益剰余金がマイナス → 「設立以来トータルで赤字の会社」

銀行は、将来の業績を正確に予測することはできません。だからこそ、過去の実績に頼るのです。

2. 「債権者平等の原則」という法律の壁

銀行が債務超過企業に貸し渋るもう一つの理由が「債権者平等の原則」です。

これは、会社が万一倒産した際に、すべての債権者（銀行・仕入先・外注先など）を平等に扱わなければならないという法律上のルールです。

つまり、ある銀行が「うちがメインバンクだから最後に優先して返してくれ」と主張することはできません。
どんなに最後まで支えて融資をしても、倒産すれば他の債権者と同じ比率でしか回収できないのです。

このルールがある限り、銀行は「債務超過＝返済不能リスクが高い会社」に追加で融資をすることを極端に嫌がります。

3. 「借金の多さ」よりも「資産価値」を見ている

多くの経営者は「借金が多いから債務超過になる」と考えがちですが、実際には違います。

銀行が見ているのは「借金が資産に見合っているかどうか」です。
例えば、借入10億円でも資産が15億円あれば債務超過ではありません。

一方で、借入5億円しかなくても資産が4億円しかなければ、それは債務超過です。
つまり、借入額そのものよりも、資産の実質価値が焦点となります。

4. 銀行にとっての「不良債権リスク」

債務超過企業に融資をすると、その貸付金は銀行内部で「不良債権」と分類されます。

不良債権になると銀行は以下の対応を迫られます。

• 将来の貸し倒れに備えて「貸倒引当金」を積む
• 経費が増え、自社の業績も悪化する
• 上司や監査部から厳しいチェックを受ける

つまり、債務超過企業にお金を貸すことは、銀行員にとって「自分の評価を下げる行為」でもあるのです。
そのため、現場の担当者レベルでは積極的に融資したがらないのが実情です。

5. 「借金を減らす」より「利益を増やす」発想が重要

最後に強調したいのは、銀行が見ているのは借金の額ではなく利益剰余金の厚みだということです。

• 借金が多くても、利益剰余金が十分にあれば「返済能力がある」と見なされる
• 借金が少なくても、利益剰余金がマイナスなら「返済能力なし」と判断される

つまり、経営者が掲げるべき目標は「借金を減らすこと」ではなく「利益剰余金を積み上げること」なのです。

まとめ：銀行は「数字の裏側」を冷徹に見ている

銀行が融資を渋る理由を一言でまとめると、

• 過去の利益が乏しい会社には未来も期待できない
• 倒産時に回収できないリスクが大きい
• 不良債権化すれば銀行自身も損失を被る

という極めて合理的な判断に基づいています。

経営者としては、「なぜ貸してくれないんだ」と不満を持つ前に、銀行の論理を理解し、彼らが安心できる決算書を作ることが求められます。

まとめ表：銀行が債務超過企業に貸さない理由

④ 債務超過を回避するために経営者ができる実務対応

債務超過に陥った企業の9割は、再び正常な銀行取引に戻れないと言われます。
だからこそ「債務超過にならないように手を打つ」ことが、経営者にとって最も重要な財務戦略です。

ここでは、現場で即実践できる4つの実務対応を整理していきます。

1. 「縮小」こそ最優先の経営判断

業績が悪化すると、多くの経営者は「新しい事業で巻き返そう」と考えます。
しかし経験上、赤字に陥った会社がまずやるべきは縮小です。

• 赤字部門の撤退
• 店舗・事業の統廃合
• 固定費の削減（家賃・人件費）

痛みを伴う判断ではありますが、「スクラップ＆ビルド」の原則ではスクラップが先、ビルドは後です。
縮小して黒字の土台を固めた上でなければ、新しい挑戦も成功しません。

2. デッドラインを「1年分の利益」と決める

債務超過に陥るかどうかの境界線は非常に重要です。
多くの事例を分析すると、**銀行が許容する債務超過額は「年間利益の1年分まで」**というのが一つの目安になります。

• 1年分の赤字 → 縮小でリカバリー可能
• 2年以上積み重なる赤字 → 銀行は再建困難と判断

つまり、経営者が「縮小を決断すべきデッドライン」は、赤字が1年分積み上がった時点です。

決算書の「純資産」を常にチェックし、マイナス額が自社の利益水準を超えないようにすることが肝心です。

3. 利益を残す「構造」づくり

債務超過を避ける最大のポイントは、単年度の黒字ではなく「継続的に利益を残せる構造」を作ることです。

実務的には以下の3点が重要です。

• 粗利率の改善：売上高ではなく、利益率を意識する
• 固定費の最適化：売上変動に強い体質へ
• キャッシュフロー経営：利益が出ても現金が残らなければ意味がない

「今年は黒字だったから安心」という発想は非常に危険です。
赤字が一度出ても、過去の利益剰余金で吸収できるような利益体質を作っておくことが必要です。

4. 銀行との関係構築を「平時」に行う

債務超過が近づいてから慌てて銀行と交渉しても、遅すぎます。
大事なのは「平時から信頼関係を作っておくこと」です。

• 定期的に業績報告をする
• 利益剰余金を増やす目標を共有する
• 誠実な経営姿勢を示す

こうした積み重ねがあれば、万が一の赤字局面でも銀行は「この会社なら再建可能」と判断してくれる確率が高まります。

実務フレームワーク：債務超過回避の4ステップ

債務超過回避のための実務対応を、シンプルなフレームワークにまとめます。

1. チェック：毎月の決算書で「純資産」を確認
2. 縮小：赤字が出たら固定費と赤字部門を早期に削減
3. 構造化：利益を残す仕組みを再構築
4. 信頼構築：銀行と平時から情報共有

まとめ：債務超過を「未然に防ぐ仕組み」が社長の仕事

経営者の最大の責任は「会社を潰さないこと」です。
債務超過は一度踏み込むと抜け出すのが極めて難しい沼。

だからこそ、

• 縮小の決断を先送りしない
• 1年分の赤字をデッドラインと意識する
• 利益を残す経営構造をつくる
• 銀行と平時から信頼を築く

この4つを徹底することが、債務超過を回避し、経営の自由度を守る最良の方法です。

まとめ表：債務超過回避の実務対応

⑤ 利益剰余金を経営の物差しにする思考法

多くの経営者は「今年の売上はいくらか」「今年の利益はいくらか」という短期的な数字に目を向けがちです。
しかし銀行が最も重視するのは、利益剰余金――すなわち、創業から今までに積み重ねた「累積の利益」です。

ここでは、経営者が利益剰余金を“経営の物差し”として活用するための思考法を解説します。

1. 利益剰余金＝会社の「体力」

利益剰余金とは、会社が設立されてから今日までに稼ぎ出した利益の蓄積（税引後）です。
これはいわば、会社の「体力」を表す指標です。

• 利益剰余金が多い → 赤字が出ても吸収できる余力がある
• 利益剰余金が少ない → わずかな赤字でも債務超過に転落しやすい

単年度の利益は「瞬発力」、利益剰余金は「持久力」と考えると分かりやすいでしょう。

2. 「売上の2割ルール」で目標を立てる

健全な会社を維持するために目安となるのが「利益剰余金＝年間売上の2割」という水準です。

• 年商5億円の会社 → 利益剰余金1億円が理想
• 年商10億円の会社 → 利益剰余金2億円が理想

このくらいの蓄積があれば、突発的な赤字（リーマンショックやコロナ級の危機）にも十分耐えられます。

逆に、売上の1割未満しか利益剰余金がない会社は、たった1期の赤字で経営が揺らぐ危険水準です。

3. 利益剰余金が「銀行の安心材料」になる

銀行が融資判断をする際、必ず確認するのが利益剰余金です。
なぜなら、利益剰余金が多い会社は「これまで安定的に稼いできた実績」があると判断できるからです。

• 利益剰余金が厚い → 「万一赤字が出ても返済能力あり」
• 利益剰余金が薄い → 「返済不能リスクが高い」

つまり、利益剰余金は銀行にとって「未来の信頼」を裏付ける唯一の数字なのです。

4. 利益剰余金を積み上げるための実務ポイント

では、どうすれば利益剰余金を着実に増やせるのでしょうか。

• 毎期の黒字を出すこと：当然のようで最重要。小さな黒字でも継続が大事。
• 配当を抑えること：オーナー企業では利益を出金してしまいがちだが、会社に残す方が成長余力につながる。
• 再投資のバランスを取ること：利益をすべて設備に投資すると現金が枯渇する。現金と投資の配分がカギ。

「利益を出す」だけでなく「残す」ことが、利益剰余金を増やすためには不可欠です。

5. 経営者が持つべき新しい視点

最後に強調したいのは、経営者が「今年いくら稼ぐか」ではなく「何年後に利益剰余金をいくらにするか」という視点を持つことです。

• × 短期目標：「今年の利益を5000万円にする」
• ○ 長期目標：「5年後に利益剰余金を2億円に積み上げる」

このように発想を切り替えると、

• 投資のリスクをどこまで取れるか
• 銀行にどう説明するか
• 経営の意思決定をどう優先するか

といった判断基準が明確になり、ブレない経営が可能になります。

まとめ：利益剰余金を“経営のコンパス”にせよ

利益剰余金は、単なる会計上の数字ではなく、

• 会社の体力を示すバロメーター
• 銀行との信頼関係を築く基盤
• 将来のリスクに備える安全弁

です。

だからこそ、経営者は利益剰余金を「経営の物差し」として常に意識し、長期目標として積み上げていく必要があります。

まとめ表：利益剰余金の経営的活用法

おわりに

債務超過は、単なる会計上のマイナスではありません。
それは、経営の自由を失い、会社の未来を閉ざしかねない「経営上の最大リスク」です。

本記事を通じてお伝えしてきたのは、次のポイントです。

1. 債務超過の正しい理解
   　PL（損益計算書）の赤字と、BS（貸借対照表）の債務超過は全く異なる概念。
2. 経営者が直面する見えないリスク
   　銀行主導の経営、社員の離反、将来投資の制限。
3. 銀行が融資を渋る合理的理由
   　利益剰余金の欠如、不良債権リスク、債権者平等の原則。
4. 債務超過を回避する実務対応
   　縮小の決断、1年分の利益をデッドラインに、利益構造の再構築。
5. 利益剰余金を物差しにする思考法
   　「今年の利益」ではなく「何年後に利益剰余金をいくら積み上げるか」を経営目標にする。

経営者が本当に意識すべき数字は、単年度の利益ではなく利益剰余金です。
利益剰余金を積み上げることこそが、銀行からの信頼を得る道であり、突発的な経済危機に耐え、会社を永続させる唯一の財務戦略です。

会社を潰さないために。
そして、自分が本当にやりたい事業を自由に追求し続けるために。
今日から「利益剰余金を経営のコンパス」として、経営判断に役立ててください。

当事務所では「補助金申請支援」や 「資金繰り改善」など
経営に関するサポートを幅広く行っております。

ご相談はLINEからも受け付けておりますので
お気軽にご相談ください!

↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓

【スマホからのアクセス】

【QRコードからのアクセス】