はじめに

「会社にお金を貸したまま、何年もそのままになっている」
「親が前社長で、今は自分が経営しているけれど、役員借入金がずっと残っている」
「相続の話が出てきた途端、急にこのお金が重たく見えてきた」

中小企業では、こうした悩みは珍しくありません。むしろ、長く続いてきた会社ほど起きやすい問題です。資金繰りを支えるために、社長や家族が会社へお金を入れる。これは経営の現場ではよくあることです。ところが、その“助けたお金”が、年月を経るほど、税金、相続、親族関係、事業承継の火種に変わってしまうことがあります。

――どうも、株式会社創和経営コンサルティング　代表取締役社長の古町（ふるまち）です。役員借入金の解消・事業承継・相続対策の現場で培ったノウハウと経験をもとに、この記事をまとめました。

役員借入金は、会計の科目として見るとただの「負債」です。ですが、実務ではそれほど単純ではありません。誰が会社に貸したのか。今後その人はどうなるのか。返済原資はあるのか。株は誰が持っているのか。家族関係は安定しているのか。こうした事情によって、最適な答えはまったく変わります。

しかも厄介なのは、「今すぐ困っていないから、そのままでいい」と感じやすいことです。資金繰りが何とか回っていて、表面上は平穏なら、役員借入金は後回しになりがちです。しかし、問題はたいてい、相続や代替わり、病気、認知機能の低下、親族間の感情的な対立といった“突然の出来事”と一緒に表面化します。その時には、選べる方法がかなり減っていることも少なくありません。

この記事では、役員借入金をどう考え、どのように整理し、どんな解決策があるのかを、できるだけわかりやすく整理します。税務だけでなく、経営、家族、資金繰り、将来の事業承継まで含めて考えられるように構成しています。

さらに、読者の皆さまが「うちの場合はどれが近いのか」を判断しやすいように、製造業、建設業、飲食業、地域の卸売業、賃貸不動産を持つ会社など、身近な中小企業の場面に置き換えて解説します。難しい専門用語は必要最小限にとどめ、出てきた場合も簡単に補足します。

また、この記事では、生成AIの活用視点も交えます。たとえば、自社専用の「役員借入金の整理シミュレーター」や「事業承継の論点洗い出しツール」を作ることで、税理士や支援者との相談の質を高めることができます。経営者が頭の中だけで悩む時代は終わりつつあります。情報整理と比較検討を早く正確に進めるために、生成AIはかなり実務的な武器になります。

ではまず、役員借入金を放置すると、実際に何が起きるのかから見ていきましょう。ここを曖昧にしたままだと、解決策を選ぶ基準がぶれてしまうからです。

役員借入金を放置すると何が起きるのか

役員借入金は「会社を助けたお金」ですが、放置すると別の問題に変わります

役員借入金とは、社長や役員、あるいはその家族などが、会社にお金を貸している状態を指します。会社の側から見ると「借りているお金」です。たとえば、売上の入金が遅れた時に運転資金として社長が個人資金を入れた。設備投資の時に銀行融資が間に合わず、家族が立て替えた。赤字の時期に毎月の支払いをつなぐため、代表者が資金を入れ続けた。こうした積み重ねで役員借入金は増えていきます。

最初は、会社を守るための前向きなお金です。ところが、返済の見通しを立てないまま年数だけが経つと、次のような問題が表面化します。

放置によって起きやすい問題

この表だけ見ると、会計の話というより、会社の未来そのものの話だと感じられるのではないでしょうか。実際、役員借入金の問題は、数字の問題であると同時に、人間関係の問題でもあります。

相続が始まると、役員借入金は一気に現実味を帯びます

たとえば、創業者である父が会社に3,000万円を貸していたとします。普段は家族経営で、父も母も子も「いずれ何とかする」と思っていた。ですが、父が亡くなると、その3,000万円の貸付金は相続財産として扱われます。

ここで問題になるのは、会社を継ぐ長男だけの話ではなくなることです。長女や次男など、会社経営には関わっていない相続人にとっても、その3,000万円は「分ける対象の財産」です。すると、会社としてはすぐ返せるお金ではないのに、相続の場面では明確な権利として主張されることになります。

その結果、次のような会話が起きやすくなります。

• 「会社を継ぐなら、その分はあなたが何とかして」
• 「会社にはお金がないと言うけれど、本当に返せないのか」
• 「株は持っていくのに、貸付金までそのままなのは不公平ではないか」

ここまで来ると、会計処理の話では済みません。家族の感情が動き始めます。しかも、元気なうちは曖昧にできたことが、相続の場面では曖昧にできません。文書、金額、返済可能性、他の財産とのバランス、すべてが問われます。

「返さなくていい空気」が、後継者を苦しめることがあります

中小企業では、創業者が「まあ、返せる時でいい」「会社が困るなら急がなくていい」と考えて、役員借入金をそのままにしていることがあります。気持ちとしては、会社を守りたい、後継者に無理をさせたくない、という善意です。

ただ、その善意が、後継者にとっては別の重荷になることがあります。

たとえば、二代目社長が銀行と話す時、試算表や決算書には役員借入金が残っています。金融機関が前向きに見てくれることもありますが、場合によっては「この借入金はいつ返すのか」「返済圧力はないのか」と見られることもあります。さらに、家族の中で整理されていないと、経営判断のたびに「まず親のお金を返すべきでは」といった声が出ることもあります。

つまり、役員借入金は単なる過去の名残ではなく、今の経営の自由度に影響するのです。

問題は税金だけではありません。むしろ感情の方が深刻です

役員借入金の相談というと、多くの方はまず税金を気にします。もちろん税金は重要です。ですが、実務ではそれ以上に、「家族間の温度差」が深刻な問題になることが少なくありません。

よくあるのは、経営を継ぐ人と、継がない人とで、会社への見方がまったく違うケースです。

よくある温度差

ここで怖いのは、誰も悪気がないことです。悪気がないのに、立場が違うだけで話が噛み合わなくなります。だからこそ、早めの整理が必要なのです。

「いつか整理する」は、たいてい一番高くつきます

役員借入金の問題は、早めに動くほど選択肢が多くなります。逆に、先送りするほど、選べる方法が減ります。

たとえば、まだ貸主が元気で判断能力もあり、家族関係も穏やかな時期であれば、役員報酬の見直し、返済計画の作成、株式とのバランス調整、贈与の設計、債権整理など、いくつもの道があります。

しかし、次のような状態になると、一気に難しくなります。

• 貸主が高齢で判断能力に不安が出てきた
• 相続がすでに発生した
• 後継者以外の相続人と関係が悪化した
• 会社の業績が落ちて返済余力がなくなった
• 不動産や株の整理が別件でもつれている

この段階になると、「どれが一番得か」より前に、「どれなら何とか実行できるか」という話になります。つまり、経営上の選択ではなく、危機対応になってしまうのです。

小さな会社ほど、役員借入金の影響は大きく出ます

大企業であれば、所有と経営が分かれていて、ルールに従って処理されることが多いでしょう。ですが、中小企業では社長個人と会社のお金が心理的に近くなりやすく、役員借入金の問題も複雑化しやすいです。

特に次のような会社は注意が必要です。

• 先代から引き継いだ会社
• 家族が役員に入っている会社
• 不動産を会社名義で持っている会社
• 銀行借入と社長借入の両方がある会社
• 株式が一部しか整理されていない会社
• 利益は出るが現金が少ない会社

たとえば、地域の食品卸売業で、先代が長年会社を支えてきた結果、役員借入金が大きく積み上がっているケースがあります。帳簿上は安定して見えても、現預金は仕入れと人件費で薄く、すぐには返済できない。しかも、自社株も先代名義のまま。不動産も会社と個人で混在している。こうなると、役員借入金だけ切り離して解決することは難しくなります。

つまり、役員借入金は、それ単体の問題というより、会社全体の整理整頓の入口なのです。

まず持つべき視点は「返すかどうか」ではなく「どう終わらせるか」です

役員借入金の相談を受けると、「結局、返せばいいんですよね」と考える方が多いです。もちろん返済は基本の一つです。ただ、実務では「返済」だけが答えではありません。

重要なのは、その借入金を最終的にどう着地させるかです。

• 毎年少しずつ返済して減らすのか
• 別の形に組み替えるのか
• 株式や資本の整理とセットで考えるのか
• 不動産など現金以外で処理するのか
• 生前に少しずつ移していくのか
• あえて何もしない方が安全なのか

この視点を持つだけで、議論の質はかなり変わります。「今すぐ全部返すのは無理」で終わるのではなく、「自社にとって現実的で、後悔の少ない終わらせ方は何か」を考えられるようになるからです。

生成AIを使うと、整理の初速が一気に上がります

ここで、実務的な話を一つ加えます。役員借入金の問題は、論点が多く、関係者も多く、しかも感情が入りやすいため、頭の中だけで考えると整理が進みません。そこで役立つのが生成AIです。

たとえば、次のような社内用ツールを作ると、かなり実務が進めやすくなります。

役員借入金の整理で使える生成AIツール例

こうしたツールは、難しい開発をしなくても、現場に合わせた設計で十分役立ちます。むしろ大事なのは、自社の事情に合わせてオーダーメイドで使うことです。一般論を読むだけでは動けない経営者でも、「うちの会社版の整理表」があるだけで、行動に移しやすくなります。

このテーマが経営者にとって本当に重要な理由

役員借入金の解消は、節税のテクニックではありません。会社の未来を整える仕事です。

経営者にとって重要なのは、次の3つを同時に守ることです。

1. 会社を弱らせないこと
2. 家族を揉めさせないこと
3. 次の世代に重荷を残しすぎないこと

役員借入金は、この3つすべてに関わります。だからこそ、放置ではなく、戦略的な整理が必要です。

しかも、ここは「詳しい人だけが得をする分野」でもあります。知らないまま放置すると、もめる。知った上で準備すると、かなり防げる。この差は大きいです。読んで終わりではなく、自社の状況を点検し、専門家と具体的に相談するきっかけにしていただきたいテーマです。

まず最初に確認したいチェックポイント

この段階で、皆さまの会社でも次の項目を確認してみてください。

役員借入金の初期チェックリスト

• 誰が会社にお金を貸していますか
• 金額はいくらですか
• その貸主の年齢は何歳ですか
• 相続人は誰ですか
• 会社は現金で返せる体力がありますか
• 返済を始めるなら何年かかりますか
• 株式の持ち主は整理されていますか
• 家族の関係は良好ですか
• 不動産など現金以外の資産はありますか
• 顧問税理士とこの論点を具体的に話したことがありますか

3つ以上、曖昧な項目があったなら、すでに整理を始める価値があります。問題が起きてからではなく、問題が起きる前に地図を作ることが、経営では一番効率がいいからです。

ここまでのまとめ

役員借入金は、会社を支えるために生まれたお金です。ですが、放置すると、相続財産になり、家族の感情を刺激し、事業承継を難しくし、税務や資金繰りにも影響を与えます。見た目は静かでも、内側では火種になりやすい論点です。

そして重要なのは、解決策は一つではないことです。少しずつ返す方法もあれば、別の形に組み替える方法もあります。どれが正しいかではなく、どれが自社に合うかを見極める必要があります。

次の章では、役員借入金を減らす、あるいは整理するための現実的な方法を一つずつわかりやすく見ていきます。ここから先は、具体策の話です。「うちならどれが使えそうか」という視点で読むと、実務に落とし込みやすくなります。

役員借入金を減らす現実的な方法

役員借入金の問題がやっかいなのは、「問題だとは分かっているが、ではどうやって片づけるのか」が見えにくい点です。しかも、方法によって税金も変わる、資金繰りも変わる、家族関係への影響も変わるとなると、経営者としては簡単に決められません。

ですが安心してください。役員借入金の整理には、実務で使われる代表的な方法がいくつかあります。大切なのは、「どれが一番すごい方法か」を探すことではありません。自社の財務体力、家族構成、今後の事業承継の方向、貸主の年齢や生活資金の状況に照らして、現実的に動ける方法を選ぶことです。

ここでは、現場で特に使われやすい方法を、できるだけ平易に整理していきます。なお、どの方法にもメリットと注意点があります。方法だけを聞いて飛びつくと危ないので、「使いどころ」と「落とし穴」をセットで見ていきましょう。

まず押さえたい全体像

先に全体を並べると、役員借入金の整理方法は大きく次の6つに分かれます。

これだけ見ると、「結局どれがいいのか」と思われるかもしれません。ですが、実際には会社の状況ごとに使い分けます。むしろ、1つだけで解決するより、2つ以上を組み合わせることも多いです。

たとえば、
「今期は役員報酬の見直しで返済を進める」
「並行して次年度に一部を資本化する」
「残りは生前に少しずつ整理する」
といった形です。

経営の現場では、白か黒かではなく、負担を分散しながら前へ進める設計の方がうまくいきます。

1. 役員報酬を見直して、借入金の返済に回す

最も基本的で、最も理解しやすい方法がこれです。会社が役員に報酬を払い続ける一方で、過去にその役員から借りたお金が多く残っているなら、報酬を抑えて、その分を借入金の返済に充てていく考え方です。

たとえば、先代社長である父が会社に2,400万円を貸しており、今も非常勤役員として月30万円の役員報酬を受け取っているとします。このケースでは、役員報酬を月10万円に見直し、差額分を返済原資として使うという設計が考えられます。

この方法の良い点

• 仕組みがシンプルです
• 一気に大きな税務論点を起こしにくいです
• 現金返済なので、後で説明しやすいです
• 家族にも理解されやすいです
• 少しずつ確実に残高を減らせます

特に、「すぐに大きな決断はしたくない」「急に放棄や資本化をするのは不安」という会社には向いています。経営者としても、最初の一歩として取り組みやすい方法です。

注意したい点

ただし、この方法には弱点もあります。一番大きいのは、時間がかかることです。

たとえば借入金が3,000万円あり、年間300万円ずつしか減らせないなら、単純計算でも10年かかります。その間に相続が起きれば、結局問題は途中のまま表面化します。

また、高齢の役員の場合、役員報酬を受け取り続けることで、公的年金との関係に影響が出るケースもあります。報酬を下げた方が、家計全体では手取りが安定することもあります。

こんな会社に向いています

• 借入残高が大きすぎない
• 会社に一定の返済余力がある
• 貸主がすぐの大金を必要としていない
• 家族関係が安定している
• 数年かけてでも着実に減らしたい

イメージしやすい事例

地域の建設会社で、創業者の母が会社へ1,200万円を貸しているケースを考えてみます。母は役員として月25万円の報酬を受けていますが、年齢的に現場にはほぼ出ていません。ここで報酬を月8万円に見直し、差額分を借入返済へ振り向けると、数年かけて負担を抑えながら整理できます。

この方法は派手さはありません。しかし、経営では派手な一手より、事故の少ない一手の方が強いことがよくあります。

2. 債権放棄で一気に整理する

次に、一気に解決しやすい方法が債権放棄です。これは、会社にお金を貸している役員や親族が、「そのお金は返さなくてよい」とする方法です。

言い換えると、会社から見れば返済義務がなくなるわけです。帳簿上の借入金は消えます。残高が大きく、返済の見込みが薄い場合には、非常に分かりやすい整理方法です。

この方法の強み

• 一度で大きく整理できます
• 返済資金を用意しなくて済みます
• 負債が減るため、決算書が軽く見える場合があります
• 承継時のわかりにくさを減らせます

「会社に現金がない。返済は難しい。けれど相続前に何とかしたい」という時には、有力な選択肢になります。

ただし、ここで気をつけたい大きな論点

債権放棄は、会社にとっては“返さなくてよくなった利益”になります。これを一般に債務免除益と考えます。つまり、借入金が消える代わりに、会社に利益が立つ可能性があるのです。

すると、その利益に対して法人税が問題になります。

もちろん、過去の赤字がたまっていて、それと相殺できるなら、税負担が抑えられることもあります。ですが、単純に「放棄して終わり」ではありません。放棄した瞬間に別の税務論点が立つ可能性があるのです。

もう一つ、見落としやすい論点

さらに注意したいのが、他の株主との関係です。

たとえば、父が会社に貸していたお金を放棄すると、会社の純資産が増えます。会社の価値が上がるということです。すると、株を持っている他の人にとっては、結果として株価上昇の恩恵が及ぶことがあります。

ここが実務でややこしいところです。放棄した人は会社にお金を戻さなくてよいと言っただけなのに、その結果として他の株主の持つ株の価値が上がる。状況次第では、これが間接的な利益移転のように見られることがあります。

すべてのケースで問題になるわけではありませんが、少なくとも「ただ書面1枚で終わる簡単な話」とは思わない方が安全です。

こんな会社に向いています

• 会社に返済余力がほとんどない
• 早期に整理しないと承継上の不安が大きい
• 繰越欠損金などがあり、税負担を吸収できる可能性がある
• 貸主自身が返済に強くこだわっていない

事例で見るとこうなります

老舗の食品製造会社で、先代社長が会社へ2,000万円を貸していました。会社は安定しているものの、現金余力は薄く、今後すぐ返済するのは厳しい。しかも先代の年齢を考えると、相続前に整理方針を決めておきたい。このような場合、繰越欠損金の状況などを見ながら債権放棄を検討する価値があります。

ただし、ここは必ず税務・株価・株主構成を同時に確認する必要があります。勢いで進めると、別の火種を作りかねません。

3. 借入金を資本に振り替える方法

これは実務上かなり有力な方法です。借入金をそのまま返すのではなく、会社への出資、つまり資本の形に組み替える方法です。一般には「デット・エクイティ・スワップ」と呼ばれることがありますが、難しく聞こえるので、ここでは「借入金を資本に振り替える方法」と考えてください。

意味としては、役員から見れば「貸していたお金を、会社に出資した形へ変える」ということです。会社から見ると、負債だったものが資本側へ移ります。

なぜこの方法が注目されるのか

一番の理由は、貸付金と株式では評価のされ方が違うからです。

貸付金は、原則として額面で見られやすいです。1,000万円貸していれば、1,000万円です。ところが、株式は会社の財務内容や利益状況、資産構成などで評価が動きます。会社の状態によっては、貸付金より低い評価になることがあります。

これが何を意味するかというと、将来の相続や承継で扱いやすくなる可能性がある、ということです。

この方法のメリット

• 借入金を一気に整理できます
• 貸付金よりも承継設計がしやすくなることがあります
• 相続時の評価を抑えられる可能性があります
• 金融機関から見た財務の印象が改善することがあります
• 後継者への移転設計と組み合わせやすいです

注意点もあります

ただし、この方法にもコストや注意点があります。

まず、資本が増えることで、会社の税負担や外形的な扱いに影響することがあります。たとえば、資本金の金額によって、地方税の均等割などが変わる可能性があります。

また、借入金が株式に変わるということは、誰が株を持つのか、どれだけ持つのか、既存株主とのバランスはどうなるのか、という論点が出ます。ここを甘く見ると、今度は株式の分散や支配権の問題が生まれます。

向いている会社

• 役員借入金の金額が大きい
• 将来の相続や事業承継を視野に入れている
• 単純返済では整理に時間がかかりすぎる
• 株式の整理も含めて設計したい

事例で考えると

地方の製造業で、先代社長が会社へ3,000万円を貸しているケースを考えます。会社は一定の利益を出しているものの、今すぐ3,000万円を返すのは難しい。一方で、後継者へ経営を集約したい。こうした場面では、借入金を資本に振り替えることで、負債整理と承継設計を同時に進めやすくなります。

この方法は、税金だけを見て判断するのではなく、「将来どう引き継ぐか」まで含めて考えると力を発揮します。

4. 銀行借入に借り換えて役員へ返す

見落とされやすい方法ですが、実は一定の条件を満たせば現実的なのがこれです。会社が銀行から借り入れをして、その資金で役員借入金を返済するやり方です。

つまり、個人からの借入を、金融機関からの借入へ置き換えるわけです。

この方法の考え方

役員借入金は、家族内では曖昧にされやすい一方、相続や承継の場面では厄介です。そこで、あえて銀行借入へ切り替えてしまう。そうすれば、親族間の貸し借りを会社と銀行の関係へ置き換えられます。

創業者や親世代にとっては、会社へ貸していた資金を回収できるため、老後資金の確保にもつながります。後継者から見ても、相続時のややこしい論点を減らせる場合があります。

良い点

• 親族間の貸し借りを整理しやすい
• 貸主に現金を返せる
• 相続前に関係を明確にしやすい
• 金融機関管理の借入になるのでルールが明確

注意点

最大の注意点は、当然ながら返済が始まることです。

役員借入金は、実態として返済時期が曖昧なことも多いですが、銀行借入はそうはいきません。毎月返済、金利負担、借入条件、財務制限など、管理すべきことが増えます。

つまり、「問題が消える」のではなく、「種類が変わる」のです。

ですから、会社の資金繰りが弱いなら、この方法は逆に苦しくなることがあります。銀行が貸してくれるからといって飛びつくのは危険です。返済可能性まで含めて設計する必要があります。

向いている会社

• 財務内容が比較的よい
• 銀行から一定の信用を得ている
• 役員借入金を早めに親族へ返しておきたい
• 今後の相続や承継で揉める芽を先に摘みたい

現場でのイメージ

地元の卸売業で、創業者が会社に2,500万円を貸しているケースを考えてみます。会社の業績は安定しており、メインバンクも前向き。ここで銀行借入へ借り換え、創業者に返済することで、老後資金を確保しつつ、将来の相続論点も整理しやすくなります。

この方法は、会社が「銀行に返す力」を持っているなら、意外と筋の良い選択肢です。

5. 現金ではなく、不動産などで返済する

現金が足りないなら、現金以外で返す方法もあります。これを考える時に重要なのは、「借金は現金でしか返せない」という思い込みを外すことです。

会社が持っている不動産や有価証券などの資産を、借入金の返済に充てる方法があります。中小企業では、特に不動産が候補になることが多いです。

たとえばこんな場面です

会社が賃貸アパートや土地を持っている。一方で、創業者の配偶者へ多額の役員借入金が残っている。現金で返すのは厳しい。そこで、その不動産を返済の一部または全部として移す。すると、会社は借入金を減らせ、貸主側は賃料収入などを得られる資産を受け取れます。

特に、親世代の生活資金や老後資金を確保したい時には、発想として非常に実務的です。

この方法の良い点

• 現金不足でも整理を進められる
• 親世代へ安定収入のある資産を渡せることがある
• 借入金をまとめて圧縮できる
• 会社に遊休資産や整理したい不動産がある時は相性がよい

注意点

ただし、この方法は税務上の確認がとても大事です。

ポイントは、その資産の時価と帳簿価額が違うことが多い点です。たとえば、帳簿上2,000万円の不動産が、時価では5,000万円ということがあります。この場合、5,000万円の価値で返済に使うと、帳簿との差額が利益として出る可能性があります。

つまり、「現金を使わないから税金も出ない」とは限らないのです。むしろ、含み益が大きい不動産ほど、法人税の論点が出やすいです。

向いている会社

• 会社に現金は少ないが資産はある
• 不動産をうまく整理したい
• 貸主側に生活資金や賃料収入を持たせたい
• 資産移転と借入整理を同時に進めたい

事例

地域密着型のサービス業で、会社名義の賃貸マンションを保有しているケースを考えます。創業者の配偶者へ4,000万円の借入金が残っているが、会社には現金余力がない。この時、時価評価や税金を確認しながら、不動産移転を返済の一部として使う設計が検討できます。

これは、現金がない会社ほど知っておく価値がある方法です。選択肢を知っているだけで、行き詰まり感はかなり減ります。

6. 貸付債権そのものを少しずつ移していく

最後は、時間はかかるものの、着実に効く方法です。現金や株ではなく、「会社に対する貸付債権そのもの」を少しずつ次世代へ移していく考え方です。

たとえば、親が会社に貸しているお金の一部を、毎年少しずつ子へ移していく。これにより、将来の相続時に一気に大きな貸付金が残る状態を避けやすくなります。

この方法の魅力

• 一度に大きな整理をしなくてよい
• 相続前から分散の準備ができる
• 計画的に進めれば負担を分けやすい
• 他の方法と併用しやすい

弱点

最大の弱点は、時間がかかることです。高齢の貸主に残された時間が限られている場合、この方法だけでは間に合わないことがあります。

また、形式だけで進めると、後で「本当に移転していたのか」が問題になることもあります。契約や記録、実務上の整合性が大切です。

向いている会社

• まだ相続まで時間がある
• 毎年少しずつ計画的に整理したい
• 一気に大きな税務処理をしたくない
• 家族関係が比較的安定している

実務上の位置づけ

この方法は、派手ではありません。しかし、役員報酬の見直しと並んで、「安全に前へ進む」方法として使いやすいです。いきなり大きな意思決定をするのが難しい会社には合っています。

どの方法が優れているかではなく、どの負担を選ぶかです

ここまで見ていただくと分かる通り、どの方法にも一長一短があります。

• 現金返済は分かりやすいが時間がかかる
• 債権放棄は早いが税務論点が重い
• 資本化は承継に強いが株式の設計が必要
• 銀行借換えは整理しやすいが返済負担が増える
• 現物返済は柔軟だが資産評価が難しい
• 分散移転は安全だがスピードが出にくい

つまり、役員借入金の整理は「正解を当てるゲーム」ではありません。自社にとって、どの負担なら耐えられるかを選ぶ経営判断です。

ここで経営者に必要なのは、感覚ではなく比較です。

比較すると判断しやすくなります

以下のように、方法ごとに比較すると、自社に合う方向が見えやすくなります。

この表を見ると、たとえば「相続まであまり時間がない」「現金が少ない」「後継者に集約したい」という会社なら、債権放棄、資本化、現物返済あたりが候補に入りやすいと考えられます。

一方、「家族関係は安定」「急がない」「税務リスクはできるだけ小さくしたい」なら、役員報酬見直しや分散移転の方が合うかもしれません。

生成AIを使うと、比較検討の精度が上がります

ここでも生成AIはかなり役立ちます。役員借入金の整理は、情報が散らばると判断を誤りやすいからです。たとえば、次のような比較支援を自社用に作れます。

経営者向けの自社用AI活用例

実際、経営者が一番困るのは「相談したいけれど、何をどう伝えればいいか分からない」ことです。生成AIで論点を先に整えておくだけで、相談の質は大きく変わります。結果として、意思決定も速くなります。

当社でも、こうしたテーマごとに、会社の実情に合わせた生成AI活用支援を行うことで、単なる説明で終わらず、実際に動ける形に落とし込む支援が可能です。役員借入金の整理は、知識だけでは進みません。比較表、論点整理、選択肢の見える化があって、初めて経営判断になります。

ここまでのまとめ

役員借入金の解消には、主に次の6つの方向があります。

• 役員報酬を見直しながら返済する
• 債権放棄で一気に整理する
• 借入金を資本に振り替える
• 銀行借入へ借り換える
• 不動産など現金以外で返済する
• 貸付債権を少しずつ次世代へ移す

大切なのは、「どれが得か」だけでなく、「どれなら自社が安全に実行できるか」です。税金だけを見てもだめです。資金繰りだけでもだめです。家族関係だけでもだめです。この3つを重ねて見ないと、あとで別の問題が出ます。

次の章では、その3つ、つまり税金・資金繰り・家族関係をどう同時に見るかを整理します。ここが分かると、「うちの会社はどこを優先すべきか」がかなり見えてきます。

税金・資金繰り・家族関係の3つを同時に見る考え方

役員借入金の整理で失敗しやすい会社には、ある共通点があります。
それは、「1つの視点だけで決めてしまう」ことです。

たとえば、

• 税金が安そうだから、この方法でいこう
• 現金が出ていかないから、この方法でいこう
• 親が納得しているから、この方法でいこう

こうした決め方は、一見合理的に見えます。ですが、役員借入金の問題は、そんなに単純ではありません。税金だけ見ると正解でも、家族関係では不正解になることがあります。資金繰りだけ見ると安全でも、相続の場面では火種になることがあります。逆に、家族関係に配慮したつもりが、思わぬ税負担を生むこともあります。

だからこそ必要なのが、「税金」「資金繰り」「家族関係」の3つを同時に見る視点です。これは少し面倒に感じるかもしれません。ですが、この3つを重ねて見ない限り、本当に自社に合った解決策は選べません。

この章では、その考え方をできるだけわかりやすく整理します。
ここを理解できると、役員借入金の議論が「感覚」から「経営判断」に変わります。

なぜ3つを同時に見ないといけないのか

役員借入金は、会計上はただの負債です。ですが、実際には次の3つの顔を持っています。

つまり、役員借入金は「会計処理」ではなく、「経営・相続・人間関係の交差点」です。
ここを1つの物差しだけで測ろうとすると、どうしても無理が出ます。

たとえば、債権放棄は現金が出ないので資金繰りには優しいです。ですが、会社に利益が立つことで法人税の論点が出ることがあります。さらに、株価上昇によって他の株主との関係が難しくなることもあります。
逆に、銀行借換えは親族関係の整理には向いていますが、会社の毎月返済は重くなります。

このように、1つの方法が3つの面にそれぞれ違う影響を与える。
これが役員借入金の難しさです。

まずは「税金の視点」から整理する

役員借入金の話になると、多くの経営者が最初に気にするのは税金です。これは当然です。余計な税金は払いたくありませんし、あとから税務署に説明できない状態も避けたいところです。

ただし、ここで大事なのは、役員借入金の整理は「節税策を探すゲーム」ではないということです。
税金は重要ですが、税金だけで決めると危険です。

役員借入金で関係しやすい主な税金

ここでよくある誤解があります。

誤解1

「現金が出ていないなら税金も出ないだろう」

これは危険です。たとえば、不動産で返済した場合、会社としては資産を譲渡したのと似た扱いになり、帳簿価額との差額が利益になることがあります。現金の動きがなくても、税務上は利益が出ることがあるのです。

誤解2

「家族内の話だから税務も柔らかいだろう」

これも危険です。家族内だからこそ、かえって形式と実態の整合性を見られることがあります。
特に、株価の動きや利益移転が絡むケースでは、説明できる資料や流れが重要です。

誤解3

「税金が一番安い方法が一番よい」

これも半分正しく、半分危険です。
たしかに税金は安い方がよいです。ですが、その方法が家族関係を壊したり、会社の資金繰りを悪化させたりすれば、結果として高くつきます。
経営では、税金だけ安くて全体が悪くなる方法は、よい方法とは言えません。

次に「資金繰りの視点」で見る

税金と並んで重要なのが、資金繰りです。
むしろ中小企業では、税金より先に資金繰りで会社が苦しくなることもあります。

役員借入金の整理では、帳簿がきれいになることより、会社が回り続けることの方が大事です。
きれいな決算書を作っても、現金が足りなければ経営は続きません。

資金繰りの観点で見るべきポイント

• 返済原資はどこから出すのか
• 返済しても運転資金は残るのか
• 銀行借換えをして毎月返済に耐えられるのか
• 役員報酬を減らしても生活設計は大丈夫か
• 資産移転後に会社の収益構造は弱くならないか

ここでよくある落とし穴があります。

落とし穴1

「借入金を減らすこと」自体が目的になってしまう

本来の目的は、会社の将来と家族の安定を守ることです。
それなのに、役員借入金の金額を減らすことだけが目的になると、無理な返済や不利な資産売却につながることがあります。

たとえば、手元資金をほとんど使って一気に返済した結果、仕入れ資金が足りなくなる。これは本末転倒です。
役員借入金が減っても、会社が弱れば意味がありません。

落とし穴2

「銀行が貸してくれるなら安心」と思ってしまう

銀行借換えは有力な方法ですが、当然ながら返済義務が明確になります。
役員借入金は、実質的に返済時期が曖昧だったかもしれません。しかし銀行借入はそうはいきません。
毎月の返済額、金利、契約条件が会社を縛ります。

つまり、親族間の曖昧さを解消する代わりに、金融機関への確定的な返済負担が始まるのです。
これは整理である一方、緊張感のある経営への切り替えでもあります。

落とし穴3

「不動産があるから大丈夫」と思ってしまう

会社に不動産があると、現物返済の選択肢が見えてきます。
ですが、その不動産が会社にとって重要な収益源なら、手放した後の経営はどうなるのかを見なければいけません。

たとえば、家賃収入が毎年安定して入っていた不動産を移した結果、本業の波を吸収するクッションがなくなる。こうしたことは現場で十分起こりえます。
資産を渡して借入金を消すことと、経営の安全装置を失うことは、表裏一体になりやすいのです。

そして最も見落とされやすい「家族関係の視点」

多くの経営者は、税金と資金繰りは真剣に考えます。
一方で、家族関係は「うちは大丈夫だろう」と見積もりが甘くなりがちです。
しかし実務では、最後に一番こじれやすいのは家族関係です。

理由はシンプルです。
税金は計算できます。
資金繰りも数字で見えます。
ですが、感情は表に出るまで分かりにくいからです。

家族関係でよく起きるズレ

ここで大事なのは、「家族関係が悪いから揉める」のではないということです。
普段は仲がよい家族でも、立場が変わると見え方が変わります。
特に相続が始まると、「親の会社」だったものが「相続財産の一部」になります。そこで見方が変わるのは自然なことです。

家族関係を甘く見ると起きやすいこと

• 貸付金の扱いをめぐって相続協議が進まない
• 経営に関わらない兄弟姉妹が不信感を持つ
• 「会社のため」と「家族の公平」がぶつかる
• 後継者だけが板挟みになる
• 本来は防げた感情対立が長引く

役員借入金の問題は、帳簿の中にあるようで、実は食卓の上に出てきやすい問題です。
この感覚を持っておくと、判断の仕方がかなり変わります。

3つの視点は、たいてい引っ張り合います

ここまで読んでいただくと分かるように、税金・資金繰り・家族関係は、仲良く並んでくれるとは限りません。
たいてい、どこかが良くなると、どこかに負担が寄ります。

たとえば、こんな形です。

つまり、役員借入金の整理とは、「一番いい方法を選ぶこと」ではなく、「どの負担の組み合わせなら自社が耐えられるか」を決めることです。

この発想を持つと、判断が少し現実的になります。
夢のような完璧な方法を探すのではなく、今の会社と家族にとって、傷が最も浅く、将来の自由度が高い方法を選ぶ。
これが経営者の判断です。

判断を誤らないための順番があります

ここで重要なのは、考える順番です。
役員借入金の整理では、順番を間違えると議論が混乱します。

おすすめの順番は次の通りです。

判断の基本順序

1. 会社は耐えられるか
2. 家族は納得できるか
3. 税務上の整理はつくか

この順番が大切です。

なぜなら、会社が耐えられない方法は選べません。
たとえ税金が安くても、資金繰りが崩れるなら失格です。
また、家族が納得できない方法は、あとで感情の火種になります。
税務は重要ですが、会社と家族が壊れるよりは、一定の税負担を受け入れた方がよい場面もあります。

これは少し意外に感じるかもしれません。
ですが実務では、「税金を減らしすぎようとして全体を悪くする」ケースは本当にあります。

たとえばこんな判断です

• 多少法人税が出ても、相続トラブルを防ぐ価値がある
• 多少時間がかかっても、現金を残す方が安全である
• 多少遠回りでも、親族全員に説明しやすい方法がよい
• 一気に片づけず、2段階・3段階で進める方が現実的である

このように考えられる会社は、結果として後悔が少ないです。

3つの視点で考える簡易フレームワーク

ここで、実務で使いやすいように、簡単な整理フレームを示します。
難しい理論ではなく、経営者が会議や相談の前に使える形です。

役員借入金整理の3面チェック表

この3つに対して、それぞれ

• 低い
• 中くらい
• 高い

で負担感をつけるだけでも、かなり整理できます。

たとえば、

• 債権放棄
  • 税金：中〜高
  • 資金繰り：低
  • 家族関係：中
• 銀行借換え
  • 税金：中
  • 資金繰り：高
  • 家族関係：低〜中
• 役員報酬見直し
  • 税金：低
  • 資金繰り：中
  • 家族関係：低

このように見れば、「自社は何に強くて、何に弱いか」がかなり分かります。

3Cで見ると、判断がぶれにくくなります

少し経営フレームワークの話もしておきます。
役員借入金の整理にも、3Cの考え方は使えます。
3Cとは、Company（自社）、Customer（関係者）、Competitor（外部環境）を見る考え方ですが、このテーマでは少し読み替えて使うと便利です。

役員借入金整理における3Cの置き換え

これで見ると、「自社の都合だけで決める」のが危ういことがよく分かります。
自社に余力があっても、家族が納得しなければ揉めます。
家族が納得しても、銀行や税務の現実が厳しければ進みません。
この3方向を見ると、判断が感情論だけになりにくいです。

事業承継の視点を入れると、答えが変わることがあります

役員借入金の整理で意外と見落とされるのが、「今だけ」で考えてしまうことです。
ですが、本当に大切なのは、「5年後、10年後に会社がどうなっていてほしいか」です。

たとえば、後継者へ経営を集約したい会社なら、今の借入整理と株式整理を別々に考えない方がよいです。
逆に、まだ後継者が固まっていない会社なら、一気に資本化して株の持ち方を変えるのは早すぎることもあります。

事業承継の視点で確認したいこと

• 誰が会社を継ぐ予定か
• 株式は最終的に誰へ集約したいか
• 親世代の生活資金はどう確保するか
• 非後継者にどう説明するか
• 会社に残す資産と個人へ移す資産をどう分けるか

この視点を入れるだけで、「借入金を消せればよい」という発想から卒業できます。
本来の目的は、役員借入金を消すことではありません。
会社を次の世代へ、無理なく渡せる形にすることです。

生成AIを使うと、3つの視点を同時に整理しやすい

ここで、生成AIの話を実務に引きつけておきます。
役員借入金の整理では、論点が多く、経営者の頭の中だけで考えると混線しやすいです。
そこで有効なのが、「税金」「資金繰り」「家族関係」の3面を同時に見える化する自社用ツールです。

自社向けに作ると役立つAIツール例

こうしたツールがあると、「何となく不安」だったものが、「どこが不安なのか」に変わります。
経営者にとって一番つらいのは、漠然とした不安です。
不安が言語化されれば、あとは比較できます。比較できれば、意思決定できます。

当社でも、こうした生成AIを活用した経営支援は十分に実行可能です。
しかも大事なのは、一般論のAIではなく、自社の事情に合わせたオーダーメイドであることです。役員借入金の問題は、会社ごとの事情が強く出るため、汎用的なテンプレだけでは不十分です。だからこそ、経営環境、家族構成、財務体質に合わせて設計された支援が力を発揮します。

よくある失敗パターンを先に知っておく

ここで、実務でありがちな失敗をまとめておきます。
これを知っておくだけでも、かなり判断ミスは減ります。

失敗パターン一覧

特に最後の「相談が抽象的」は大事です。
「役員借入金、どうしたらいいですか」だけでは、良い答えは出にくいです。
誰が貸主か、年齢はいくつか、相続人は誰か、会社の現金はどうか、不動産はあるか、後継者は決まっているか。ここまで整理してから相談すると、打ち手の精度がまったく変わります。

ここまでのまとめ

役員借入金の整理では、

• 税金
• 資金繰り
• 家族関係

この3つを同時に見ないと、判断を誤りやすくなります。

税金が安くても、会社が苦しくなるなら意味がありません。
資金繰りが楽でも、家族が揉めるなら後で高くつきます。
家族が納得しても、税務上の整理がつかなければ進められません。

だからこそ大切なのは、「一番得な方法」を探すことではなく、「自社にとってバランスの良い方法」を見つけることです。
そして、その判断は感覚ではなく、比較と整理によって行うべきです。

次の章では、ここまでの内容を踏まえて、実際に「自社に合った解決策をどう選ぶか」を具体的に整理します。
経営者が今日から動けるように、判断手順、チェックポイント、進め方の順番まで落とし込んでいきます。

自社に合った解決策の選び方

ここまで読んでくださった方は、もうお気づきだと思います。
役員借入金の問題は、「正しい答えが1つある問題」ではありません。

同じ3,000万円の役員借入金でも、

• 会社の現金が厚いのか薄いのか
• 貸主が元気で判断できる状態か
• 相続人が何人いて、関係が良いのか
• 後継者が決まっているのか
• 不動産や株式がどうなっているのか

これで、選ぶべき道はまったく変わります。

だからこそ、役員借入金の整理は、知識勝負ではなく設計勝負です。
方法を知っているだけでは足りません。
自社の状況に当てはめて、順番と組み合わせを決めるところまでやって、初めて意味があります。

この章では、「うちならどう選べばいいのか」を判断するための考え方を、できるだけ実務に寄せて整理していきます。

まず結論です。「一発で決める」より「順番で決める」が正解です

経営者が役員借入金の整理で迷う最大の理由は、最初から「どの方法がベストか」を決めようとするからです。
ですが実際には、いきなりベストを当てにいくより、順番に絞る方が失敗しません。

おすすめの考え方はこうです。

選び方の基本手順

1. 今すぐ消すべき問題かを見極める
2. 会社が耐えられる方法を除外せずに残す
3. 家族が納得しやすい案を優先する
4. その中で税務上の整理がつくものを選ぶ
5. 1つで無理なら組み合わせる

この順番で考えると、急に視界がクリアになります。
役員借入金の整理は、テクニック選びではなく、経営判断の交通整理なのです。

ステップ1　そもそも「急ぐべき会社」かどうかを見分ける

まず大事なのは、すべての会社が今すぐ大きく動くべきとは限らない、ということです。
放置が危険な会社もあれば、急ぎすぎる方が危ない会社もあります。

先に動くべき会社の特徴

一方で、次のような会社は、急いで一発で片づけるより、段階的に進める方が安全です。

慎重に進めた方がよい会社の特徴

• 会社の資金繰りが弱い
• 貸主の生活資金が不安定
• 後継者がまだ固まっていない
• 株主構成が複雑
• 不動産の含み益が大きい
• 家族間の説明がまだ十分でない

この見極めを飛ばしてしまうと、必要以上に焦ったり、逆に先送りしすぎたりします。

ステップ2　自社を3つのタイプに分けると選びやすくなります

役員借入金の整理は、会社のタイプごとに選びやすい方向があります。
ここでは、実務上わかりやすい3タイプに分けて考えます。

タイプA　現金はあるが、承継不安が大きい会社

特徴はこうです。

• 利益は出ている
• 銀行評価もそこまで悪くない
• 返済は不可能ではない
• ただし相続や家族関係が不安

このタイプは、返せるか返せないかより、「どう整理して後継者へ渡すか」が中心テーマになります。
そのため、現金返済だけでなく、資本への振替や一部返済との組み合わせが候補になります。

向いている方向は次の通りです。

• 役員報酬見直しによる計画返済
• 一部の資本化
• 銀行借換え
• 一部の生前移転

タイプB　現金は弱いが、資産はある会社

このタイプは、中小企業でかなり多いです。

• 決算は見た目ほど悪くない
• でも手元現金は少ない
• 不動産や有価証券などは持っている
• 一気に現金返済は難しい

この場合、現物返済や資産の組み替え、あるいは債権放棄の検討余地が出てきます。
ただし、資産に含み益があると法人税の論点が出やすいため、税務確認が必須です。

向いている方向は次の通りです。

• 現物返済
• 一部債権放棄
• 段階的返済との併用
• 資産売却後の返済設計

タイプC　現金も弱く、家族関係にも不安がある会社

実は一番早く動くべきなのがこのタイプです。

• 返済余力が弱い
• 相続が近い
• 家族間の温度差がある
• 後継者だけが事情を抱えている

このケースでは、「一番得な方法」を探している余裕がないこともあります。
重要なのは、火種を増やさず、説明できる形で前へ進めることです。

向いている方向は次の通りです。

• 債権放棄の検討
• 最低限の返済計画の明文化
• 家族説明の場づくり
• 専門家を交えた論点整理
• 2段階、3段階の整理

ステップ3　方法を単体で考えず、組み合わせで考える

ここが実務ではとても大切です。
役員借入金の整理は、1つの方法で全部片づくとは限りません。
むしろ、単体で無理に片づけようとするから苦しくなります。

よくある組み合わせ例

たとえば、いきなり全額債権放棄だと税務や株価の影響が重い。
でも、一部は返済し、一部だけ放棄なら、負担が分散できます。

あるいは、今すぐ全額返せないなら、まず3年間は役員報酬を見直して残高を減らし、その後に資本化を検討する。
こうした二段階の設計は、現場ではかなり現実的です。

経営では、「全部きれいに一気に」より、「無理なく着地」が強いです。

ステップ4　判断基準を点数化すると迷いが減ります

ここからは、かなり実務的な方法です。
役員借入金の整理で迷うなら、候補ごとに点数をつけてください。

難しい分析はいりません。
次の3つの軸で、5点満点で見れば十分です。

3軸評価シート

たとえば、こんな感じです。

もちろん、これは会社ごとに変わります。
ただ、数字にしてみるだけで、感覚の議論から抜け出せます。

社長の頭の中では「なんとなくこっちかな」と思っていた案が、表にしてみると実行性が低いこともあります。
逆に、地味に見える役員報酬見直しが、最も安定した一手だと気づくこともあります。

ステップ5　家族への説明は「決めた後」ではなく「決める前」に入れる

ここは見落とされがちですが、とても大切です。
役員借入金の整理は、決めてから説明すると揉めやすいです。
理由は簡単で、結論だけ伝えられた側は、「もう決まっているのか」と感じるからです。

特に、非後継者や配偶者は、数字よりも扱われ方に敏感です。
ですから、「この方法にします」と言うより先に、「いまこういう論点がある」「会社としてはこういう事情がある」「皆にとって何が一番無理が少ないかを考えている」と共有する方がうまくいきます。

家族説明で押さえたい順番

1. 役員借入金が何かを共有する
2. なぜ今整理を考えるのかを話す
3. 会社の現金事情を隠さず伝える
4. 誰かを得させるためではなく、全体を守るためだと説明する
5. まだ決め切っていない段階で意見を聞く

この5つを押さえるだけで、かなり空気が変わります。
家族会議は、完璧な説明会にしなくて大丈夫です。
大事なのは、「後で初めて聞いた」を避けることです。

ステップ6　専門家に相談する前に、最低限そろえるべき情報

顧問税理士や支援者に相談する時、情報がバラバラだと、どうしても一般論しか返ってきません。
逆に、情報がそろっていると、かなり具体的な議論ができます。

相談前に整理したい情報一覧

ここまで整理できると、専門家との相談はかなり前に進みます。
「どうしたらいいですか」という抽象相談から、「この3案ならどれが妥当か」という具体相談に変わるからです。

事業承継は早めの準備が重要です

中小企業庁の事業承継ガイドラインでも、事業承継は早期の取組が重要で、進めるためのステップを意識して準備することが勧められています。役員借入金も、この“早めに論点を見える化して進めるべき項目”の一つとして捉えると、動きやすくなります。

また、贈与税の暦年課税では、1年間に贈与を受けた財産の合計額が基礎控除額110万円以下であれば贈与税はかからないという基本ルールが、国税庁の案内でも示されています。貸付債権の移転を考える際も、こうした基本ルールの理解は欠かせません。

自社に合った解決策を選ぶための実践フレーム

ここで、この記事の内容をすぐ使える形にまとめます。

実践フレーム

問い1
今のまま3年放置したら、何が起きそうですか。

問い2
貸主に何かあった時、誰が困りますか。

問い3
会社は今、いくらまでなら無理なく返せますか。

問い4
現金以外に使える資産はありますか。

問い5
後継者と非後継者の納得感をどう作れますか。

問い6
一気に解決できないなら、何を先にやるべきですか。

この6つに答えるだけでも、かなり整理が進みます。
役員借入金の問題は、知らないから怖いのであって、分解して見れば、打ち手は見えてきます。

生成AIを使うと、意思決定のスピードが上がります

役員借入金の整理で経営者が止まりやすいのは、「頭の中では不安だが、整理する時間がない」からです。
ここで生成AIを使うと、検討の初速がかなり上がります。

役員借入金整理で作ると役立つ自社用AI

これらは、単なる便利ツールではありません。
経営者の「考えたいけれど進まない」を、「比較できるので決められる」に変える道具です。

当社でも、クライアントの事業状況、経営環境、外部環境に合わせて、こうした生成AIを活用した経営支援は十分に実行可能です。一般論の説明ではなく、自社専用の整理アプリや判断補助ツールに落とし込むことで、実際に動ける状態まで伴走できます。

ここまでの総まとめ

役員借入金の整理で大切なのは、次の5つです。

1. いきなりベストを決めようとしない
2. 自社がどのタイプかを見極める
3. 単体ではなく組み合わせで考える
4. 安全性・納得感・実行性で比較する
5. 家族と専門家を早めに巻き込む

この5つができれば、役員借入金の問題は「怖いテーマ」から「管理できるテーマ」に変わります。

そして一番避けたいのは、やはり放置です。
放置は一見ラクです。ですが、時間が味方してくれることはあまりありません。
相続、代替わり、病気、感情のズレ。こうした出来事は、待ってくれません。

だからこそ、今日の時点で完璧な答えが出なくても大丈夫です。
まずは、自社の状況を一覧にする。
貸主と残高を確認する。
家族と共有する。
顧問税理士に具体的な論点で相談する。
ここから始めれば十分です。

役員借入金の整理は、会社を弱らせるための話ではありません。
会社と家族を、次の世代まで持ち運びやすくするための準備です。
そう考えると、このテーマは単なる会計処理ではなく、経営そのものだと分かります。

おわりに

役員借入金は、帳簿の中では1行でも、現実の経営ではとても重たいテーマです。
相続、税金、家族関係、資金繰り、事業承継。これだけ多くの論点が1つに集まるからです。

ただ、見方を変えれば、役員借入金は「会社の未来を整える入口」でもあります。
この問題に向き合うと、株式の持ち方、親世代の生活資金、後継者への引継ぎ、会社に残す資産と個人に移す資産の線引きまで、一気に整理しやすくなります。先送りすると重くなりやすい一方、早めに着手すると選択肢を持ったまま進めやすいという点は、事業承継の実務でも重要です。

当社では、クライアントの事業状況、経営環境、外部環境にあわせて、オーダーメイドで生成AIを駆使した経営管理アプリを提供し、伴走支援を行っています。役員借入金の整理のように、論点が多く、家族事情や財務事情が絡むテーマでも、会社ごとの条件に合わせて見える化し、比較し、実行計画まで落とし込めます。しかも、アプリ開発費用はいただいておらず、顧問料の範囲内でご提供していますので、追加の負担なく導入が可能です。

また、サービス品質維持のため契約事業者数に上限を設けており、契約上限到達の際はお受けできない場合があります。役員借入金の問題は、「もう少し後で」で楽になることが少ないテーマです。検討中の方は、早めに方向性だけでも固めておくことをおすすめします。

当事務所では「補助金申請支援」や 「資金繰り改善」など
経営に関するサポートを幅広く行っております。

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