【要注意】知らないと損！信用保証協会融資のNG行為＆正しい活用法を徹底解説

はじめに

会社経営において、資金調達は非常に重要なテーマです。特に、中小企業の経営者にとっては、銀行からの融資が事業の成長や運転資金の確保に欠かせません。

しかし、銀行が直接貸し付ける「プロパー融資」は審査が厳しく、信用力の低い企業にはなかなか融資が実行されません。そこで、多くの企業が活用しているのが 「信用保証協会の保証付き融資」 です。

信用保証協会を利用すれば、比較的スムーズに融資を受けられるようになりますが、その制度を正しく理解し、適切に利用しなければなりません。もし信用保証協会のルールを破ってしまうと、今後の資金調達が困難になるリスクがあります。

本記事では、信用保証協会の基本的な仕組みから、「やってはいけないNG行為」、信用を守るための資金管理のポイントまで、経営者が知っておくべき情報をわかりやすく解説します。

「知らなかった」では済まされない信用保証協会のルール。
正しく理解し、会社の信用を守りながら、安定した経営を続けるためのヒントをぜひ掴んでください！

さらに、信用保証協会を活用した資金調達戦略については、こちらの記事でも詳しく解説していますので、ぜひ併せてご覧ください。

信用保証協会とは？その役割と仕組み

中小企業の経営者にとって、銀行からの融資は事業を成長させるための重要な資金源です。しかし、金融機関は「貸し倒れリスク」を避けるため、企業の信用力が低い場合には融資を渋ることもあります。そんなときに頼りになるのが「信用保証協会」です。

信用保証協会とは？

信用保証協会は、企業が銀行から融資を受ける際に「保証人」の役割を果たしてくれる公的な機関です。これにより、企業は比較的スムーズに資金調達ができるようになります。

日本全国の都道府県に信用保証協会が設置されており、一部の地域では複数の協会が存在するケースもあります（例：神奈川県では横浜・川崎などに複数の協会がある）。ただし、各信用保証協会は独立しているものの、全国的なネットワークで情報共有をしているため、どこかの協会で問題を起こせば、他の協会でも悪影響を受ける可能性が高くなります。

信用保証協会の仕組み

1. 企業が銀行に融資を申し込む
2. 銀行が信用保証協会に保証を依頼する
3. 信用保証協会が審査を行い、OKなら保証を引き受ける
4. 銀行が企業に融資を実行する
5. 企業が返済できなくなった場合、信用保証協会が代わりに銀行へ返済（代位弁済）

このように、信用保証協会は「中小企業の資金調達の円滑化」と「金融機関のリスク軽減」のために機能しています。

ただし、この保証を悪用するような行為をすると、信用保証協会からのサポートを受けられなくなり、資金調達が極めて困難になる可能性があります。次のセクションでは、信用保証協会が特に問題視する「NG行為」について解説します。

信用保証協会の「NG行為」とは？

信用保証協会は、中小企業の資金調達をサポートするための機関ですが、その制度を悪用したり、信用を損なう行為をしたりすると、大きなリスクを負うことになります。特に、以下の2つの行為は絶対に避けるべき「NG行為」とされています。

1. 他社への貸付（転貸資金）

信用保証協会の保証付き融資は、企業の「事業資金」として使うことが前提です。にもかかわらず、融資で得た資金を別の企業や個人に貸してしまうと、信用保証協会の信頼を大きく損なうことになります。

なぜNGなのか？

• 信用保証協会の保証は、借りた企業の「本業の発展」を目的としている
• 他社への貸付は、本業とは関係ない用途とみなされる
• 取引先や関係会社にお金を貸すと、回収できないリスクが高くなる

特に、以下のような相手への貸付は「絶対にNG」とされています。

✅ 取引先への貸付
✅ 親会社・子会社・兄弟会社などの関係会社への貸付
✅ 社長・役員・家族への貸付

一時的なつもりで貸したとしても、回収できなければ資金繰りが悪化し、会社経営そのものが危険にさらされます。信用保証協会もそのリスクを熟知しているため、こうした行為が発覚すると、以降の保証が受けられなくなる可能性が高いです。

2. 旧債振替（プロパー融資の返済）

「旧債振替」とは、信用保証協会の保証付き融資を使って、保証のついていない「プロパー融資（銀行が単独で貸し出す融資）」を返済する行為です。

なぜNGなのか？

• 信用保証協会の保証付き融資は、新しい資金調達のためのもの
• 既存のプロパー融資を返済するためのものではない
• 金利や返済条件の都合で、保証付き融資に「借り換え」するのは本来の目的とズレている

昔は、金融機関の担当者が「この方法なら返済が楽になりますよ」とアドバイスしてくるケースもありましたが、現在は厳しくチェックされるようになっています。もし決算書を見て「プロパー融資が減っているのに、保証付き融資が増えている」と判断されれば、信用保証協会からの信用を失い、将来の融資が難しくなる可能性があります。

特に注意すべき「他社への貸付」と「旧債振替」

前のセクションで紹介した 「他社への貸付（転貸資金）」 と 「旧債振替」 は、信用保証協会の信用を大きく損なう行為です。ここでは、それぞれのリスクをさらに詳しく掘り下げていきます。

1. 他社への貸付（転貸資金）のリスク

「一時的に貸すだけだから大丈夫」と考えてしまう経営者は少なくありません。しかし、現実には 「貸したお金が戻ってこないケースが多い」 というのが実態です。

よくある失敗ケース

✅ 取引先が経営難に陥り、貸したお金が戻ってこない
→ 仲の良い取引先を助けるつもりで貸したお金が、結局は焦げ付き、経営危機に陥るケースが多発。

✅ 社長や役員が個人的に使ってしまい、会社の資金繰りが悪化
→ 「すぐに返すつもりだった」という言葉を信じた結果、経営資金が不足し、従業員の給与すら払えなくなることも。

✅ 税務調査や金融機関の審査で問題視される
→ 決算書を見た際に 「貸付金」として記載されるため、金融機関や税務署からの印象が悪くなる。

信用保証協会が「貸付金」に厳しい理由

• 企業の事業資金として適切に使われていない
• 貸した相手が倒産すると、会社に損失が発生する
• 他人に貸す余裕があるなら、そもそも融資は必要ないと判断される

✅ 対策：「会社のお金は、絶対に個人や他社には貸さない」

特に、家族や親族に対しては、感情的になって貸してしまうケースが多いので要注意です。「親に絶対に貸すなと言われている」といった言い訳を使うのも一つの手です。

2. 旧債振替（プロパー融資の返済）のリスク

「プロパー融資」とは、銀行が信用保証協会を介さずに、直接企業に貸し出す融資のことです。一般的に、信用保証協会の保証付き融資よりも審査が厳しく、金利が高くなる傾向があります。

そのため、「プロパー融資の負担を減らすために、信用保証協会の融資を使って返済しよう」 と考える経営者もいますが、これは絶対にNGです。

なぜダメなのか？

✅ 信用保証協会の保証付き融資は「新しい資金調達」のためのもの
→ すでにある借金を整理するためのものではない

✅ 決算書を見ればすぐにバレる
→ 銀行や信用保証協会は、企業の資金の流れを細かくチェックしている

✅ 信用を失うと、今後の融資が受けられなくなる
→ 企業の資金繰りが一気に悪化し、経営の継続が難しくなる可能性がある

実際にあったケース

✅ プロパー融資を返済したことがバレて、信用保証協会の保証が受けられなくなった
✅ 金融機関との関係が悪化し、新たな融資を断られた
✅ 資金繰りが厳しくなり、従業員の給与を払えなくなった

✅ 対策：「信用保証協会の融資は、絶対にプロパー融資の返済に使わない」

もし資金繰りが厳しく、プロパー融資の返済に困っている場合は、税理士や金融機関に早めに相談するのがベストな方法です。

信用保証協会の信用を失うとどうなるか？

信用保証協会は、中小企業の資金調達をサポートする強力な味方ですが、一度信用を失うと 資金繰りが非常に厳しくなる 可能性があります。では、具体的にどのような影響があるのでしょうか？

1. 信用保証協会の保証が使えなくなる

信用保証協会のネットワークは全国に広がっています。そのため、一つの協会で「問題企業」として登録されると、全国の信用保証協会に情報が共有される可能性があります。

信用を失うとどうなる？

❌ 新規の保証付き融資が受けられない
❌ すでに利用している保証付き融資の更新が難しくなる
❌ 金融機関からの評価が下がり、追加融資が受けられなくなる

例えば、福岡県の信用保証協会で問題を起こした企業が、佐賀県の信用保証協会で保証付き融資を申し込んでも、審査の段階で問題が発覚し、融資が通らない 可能性が高いのです。

2. 銀行からの信用も低下する

信用保証協会の保証付き融資が使えなくなると、企業は 銀行の「プロパー融資」に頼るしかなくなります。 しかし、信用保証協会の審査で問題を指摘された企業に対し、銀行が簡単に融資をしてくれるでしょうか？

❌ プロパー融資の審査は厳しく、金利も高い
❌ 信用が低いため、融資条件が悪くなる（短期間・高金利・低額）
❌ 最悪の場合、どこの銀行からも借りられなくなる

つまり、「信用保証協会の保証がなくても借りられる企業」は問題ありませんが、多くの中小企業は信用保証協会のサポートなしでは十分な資金調達ができません。

3. 緊急時の資金調達ができなくなる

新型コロナウイルスの影響で、多くの企業が「コロナ融資」を活用しました。このような 緊急時の資金調達 では、信用保証協会の保証が非常に重要な役割を果たします。

しかし、過去に信用保証協会のルールを破った経営者が、いざというときに保証付き融資を申し込んでも 「審査落ち」 する可能性が高くなります。

✅ 経済危機・売上減少時に資金調達ができないと…
→ 仕入れ資金や運転資金が確保できず、事業の継続が困難に
→ 支払いが遅れ、取引先や従業員からの信用も低下
→ 最終的には、倒産リスクが高まる

4. 企業の成長スピードが遅くなる

信用保証協会の保証が受けられないと、成長資金の確保が難しくなります。例えば、以下のようなケースで影響が出ます。

✅ 新しい設備投資ができない
→ 生産力が上がらず、競争力が低下

✅ 事業拡大のための資金調達が難しくなる
→ 店舗展開や新規事業の立ち上げが困難に

✅ 良い条件での融資を受けられない
→ 他社と比べて資金繰りが厳しくなり、チャンスを逃す

企業経営は「信用」がすべてです。信用を失うと、目先の資金繰りだけでなく、長期的な成長も阻害されてしまうのです。

適切な資金管理で信用を守る方法

信用保証協会のサポートを受け続けるためには、適切な資金管理が欠かせません。ここでは 「信用を失わないために経営者が実践すべきポイント」 を解説します。

1. 会社のお金と個人のお金を厳格に分ける

多くの中小企業で問題となるのが、社長や役員が会社のお金を個人的に使ってしまうこと です。例えば、次のような行為は要注意です。

❌ 社長が個人の借金を返すために会社の資金を流用する
❌ 家族や親族に会社のお金を貸す
❌ 会社のお金で個人の買い物や生活費を支払う

✓ 対策
✅ 会社の口座と個人の口座を完全に分ける
✅ 社長や役員が個人的に資金が必要な場合は、「役員報酬」を適切に設定する
✅ 会社の資金は事業資金としてのみ使用する

経営者としての責任を果たすために、会社のお金は 「自分のものではない」 という意識を持つことが重要です。

2. 「貸付金」を決算書に載せない

前のセクションで説明したように、決算書に「貸付金」があると信用保証協会の審査でマイナス評価を受ける 可能性が高くなります。

✅ 取引先や関係会社への貸付を絶対にしない
✅ 社長や役員が個人的に会社のお金を使うのを禁止する
✅ 決算書を事前に確認し、問題がないか会計士・税理士と相談する

万が一、過去に貸付金を作ってしまった場合は、できるだけ早く回収し、決算書に貸付金を載せない状態にする ことが理想です。

3. 銀行や保証協会と良好な関係を築く

金融機関や信用保証協会との信頼関係があると、融資の審査がスムーズになり、万が一のときに相談しやすくなります。

✓ 信頼を築くポイント
✅ 資金繰りが厳しくなる前に、早めに相談する
✅ 決算書を適切に管理し、透明性のある経営を心がける
✅ 金融機関との定期的なコミュニケーションを取る

銀行や信用保証協会の担当者は、「この会社は大丈夫か？」という目線で企業を見ています。問題が発生する前に相談し、「信頼できる企業」 という印象を持ってもらうことが大切です。

4. 保証付き融資の正しい使い方を理解する

信用保証協会の保証付き融資は、「事業資金」として使うことが大前提 です。
これを正しく理解し、以下のようなNG行為を避けましょう。

❌ 他社にお金を貸す（転貸資金）
❌ プロパー融資の返済に使う（旧債振替）
❌ 事業と関係のない目的で使う

✓ 対策：「借りたお金の使い道を明確にする」
✅ 借入時に「何に使うのか」を具体的に計画する
✅ 事業の成長に直結する用途以外では使わない

5. 「いざという時の資金」を確保しておく

企業経営では、急に資金が必要になる場面が出てきます。資金が足りないからといって 無理な借り入れをしなくて済むように、普段から資金の余裕を持つことが重要 です。

✓ 対策
✅ 手元資金を最低でも「月商の2〜3ヶ月分」確保する
✅ 「いざという時の借入枠（信用枠）」を事前に用意する
✅ 資金繰りの見通しを立て、計画的に融資を活用する

まとめ：信用を守ることが最も大切な資産

企業にとって「信用」は、目に見えない資産です。信用保証協会や金融機関の信頼を失えば、どんなに良いビジネスモデルを持っていても、資金調達ができず事業を継続できなくなります。

✅ 会社のお金と個人のお金を厳格に分ける
✅ 「貸付金」を決算書に載せない
✅ 銀行や保証協会と良好な関係を築く
✅ 保証付き融資の正しい使い方を理解する
✅ 「いざという時の資金」を確保しておく

この5つのポイントを実践し、信用を守ることで 経営を安定させ、長期的な成長を実現することができます。

おわりに

信用保証協会の保証付き融資は、中小企業の資金調達を強力にサポートしてくれる制度です。しかし、その制度を 「知らずに間違った使い方をしてしまった」 という理由で、信用を失ってしまう経営者も少なくありません。

特に、「他社への貸付（転貸資金）」 や 「旧債振替（プロパー融資の返済）」 などのNG行為をしてしまうと、今後の資金調達が困難になるばかりか、事業の存続すら危うくなる可能性があります。

「お金に困ったときこそ、正しい判断をすること」
これが、長く安定した経営を続けるための最も重要なポイントです。

本記事で解説した 「信用を守るための資金管理のポイント」 をしっかり実践し、経営者としての信頼を積み重ねながら、事業の発展につなげていきましょう。

資金調達に関する悩みがある場合は、専門家（税理士・会計士・金融機関）に早めに相談することも大切 です。早めの対策が、将来の選択肢を広げることにつながります。

「信用」は企業にとって最大の資産です。
この資産を守りながら、強い経営基盤を築いていきましょう！

当事務所では「補助金申請支援」や 「資金繰り改善」など
経営に関するサポートを幅広く行っております。

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