【経営者必読】銀行員の手のひら返しに備えろ！経営者が知るべき銀行との付き合い方

はじめに

「銀行員に裏切られた」「昨日まで親身だったのに、急に態度が変わった」

こうした経験をした経営者の方は多いのではないでしょうか？

銀行は、経営が順調なときには積極的に融資を勧めてきますが、一度業績が悪化すると、まるで「晴れの日に傘を貸し、雨の日に傘を取り上げる」かのように、態度が一変することがあります。

しかし、銀行員の「手のひら返し」は、単なる気まぐれではありません。銀行のビジネスモデルや組織の仕組みを理解すれば、彼らがなぜ態度を変えるのか、どんな時にそうなるのかを予測することができます。そして、適切な対策を取ることで、銀行の対応に振り回されることなく、安定した資金調達を実現することが可能になります。

本記事では、銀行員が手のひらを返す瞬間とその理由、そしてその対策方法について具体的に解説します。銀行との関係を上手に築き、経営を安定させるためのヒントをお伝えしますので、ぜひ最後までご覧ください。

また、銀行融資をスムーズに受けるための具体的な戦略については、こちらの記事でも詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

銀行員が手のひらを返す瞬間とは？

「銀行は晴れの日に傘を貸し、雨の日に傘を取り上げる」とよく言われます。つまり、経営が順調なときには積極的に融資をしてくれるものの、ひとたび業績が悪化すると、態度を一変させることがあります。

しかし、銀行員の「手のひら返し」は業績悪化のときだけに起こるわけではありません。実は、それ以外にも銀行が突然そっけなくなる瞬間がいくつもあります。

1. 業績悪化

これは多くの経営者が予想できることでしょう。赤字が続いたり、債務超過に陥ったりすると、銀行は慎重になり、融資を渋るようになります。特に以下のような状態になると、銀行の対応が急変します。

これらの状況になると、銀行側は「この会社は返済能力が低い」と判断し、融資条件を厳しくしたり、新規融資を停止したりします。

2. 支店長や担当者の異動

意外に思われるかもしれませんが、担当者や支店長が変わると、銀行のスタンスが一気に変わることがあります。これは、銀行には「貸しやすい支店長」と「渋い支店長」が交互に配置される傾向があるためです。

例えば、前任の支店長が積極的に融資をしていた場合、次に来る支店長は慎重なタイプが選ばれることが多く、急に融資を引き締めることがあります。同様に、担当者が経験豊富な人から若手に変わると、急に審査が厳しくなることもあります。

3. 銀行の業績悪化

銀行自身の経営が悪化すると、融資を控えるようになります。特に、以下のような状況では注意が必要です。

• 銀行の自己資本比率が低下している
• 不良債権が増加している
• 経営不振で支店統廃合が進んでいる

こうした情報は、銀行の決算報告書などをチェックすれば分かるため、取引先銀行の業績も定期的に確認することが大切です。

4. 銀行の不祥事

銀行が大きな不祥事を起こすと、経営立て直しのために融資方針が大きく変わることがあります。例えば、過去にスルガ銀行の不正融資問題が発覚した際、同行はしばらくの間、新規融資をほぼ停止しました。

また、支店レベルでも不祥事が発生すると、社内調査や人事異動の影響で、取引企業への融資方針が大きく変わることがあります。

5. 保証協会の枠が埋まったとき

中小企業の融資の多くは信用保証協会を利用しています。しかし、保証協会の枠には上限があり、すでに上限まで利用している場合、新たな融資が難しくなります。

「今までスムーズに借りられていたのに、急に貸してくれなくなった」という場合、保証協会の枠を使い切ってしまった可能性があります。このような状況を防ぐためには、プロパー融資（保証協会を利用しない融資）も活用しながら、バランスよく借入をすることが重要です。

銀行員が手のひらを返す瞬間は、経営者にとって大きなショックですが、あらかじめ「こういうことは起こる」と想定しておけば、冷静に対処できます。次のセクションでは、銀行がなぜこうした態度をとるのか、その理由について詳しく解説します。

銀行員が手のひらを返す理由

銀行員が手のひらを返すように見えるのには、明確な理由があります。決して「個人的に嫌われた」「気まぐれで対応を変えた」わけではなく、銀行のビジネスモデルや組織の仕組みが大きく関係しています。

1. 銀行の最優先事項は「リスク回避」

銀行は預金者から預かったお金を貸し出し、その利息で利益を得るビジネスです。しかし、貸したお金が回収できなくなると銀行の経営が危うくなるため、融資の際は徹底的にリスクを管理します。

そのため、企業の業績が悪化したり、経営の先行きが不透明になったりすると、銀行は「貸し倒れリスクが高い」と判断し、対応を慎重にするのです。

つまり、銀行の「手のひら返し」は、感情ではなく「貸し倒れリスクが高まったかどうか」によるものなのです。

2. 支店長・担当者の評価基準

銀行の支店長や担当者は、「どれだけ融資を実行したか」だけでなく、「どれだけ貸し倒れを防いだか」でも評価されます。

特に支店長は、2～3年ごとに異動があるため、「自分の任期中に貸し倒れを出さないこと」が最優先になります。そのため、前任者が積極的に貸し出していた場合でも、「今の支店長の方針では貸せません」と急にスタンスを変えることがあります。

また、担当者レベルでも、若手や経験の浅い行員が配属されると、リスクを避けるために慎重な対応になりがちです。

3. 銀行の経営状況の変化

銀行自体の経営が悪化すると、融資を絞ることがあります。例えば、銀行が業績不振に陥ったり、不良債権が増えたりすると、「リスクの高い企業には融資をしない」という方針に変わることがあります。

特に、地方銀行や信用金庫は大手メガバンクと比べて経営基盤が弱いため、業績悪化の影響を受けやすく、方針転換が頻繁に起こることがあります。

4. 不祥事や行政指導の影響

過去には、スルガ銀行の不正融資問題のように、大きな不祥事が発覚すると、その銀行全体の融資方針が厳しくなるケースもありました。

また、金融庁からの行政指導が入ると、銀行は一気に保守的な姿勢になり、それまで積極的に融資していた企業にも冷たい対応を取るようになります。

5. 保証協会の枠の制限

多くの中小企業は信用保証協会を利用して融資を受けています。しかし、保証協会の保証枠には限りがあり、枠が埋まると新たな融資が受けにくくなります。

銀行側も「保証協会の枠があるうちは融資するが、枠が埋まったら貸せない」というスタンスのため、突然「もう融資できません」と言われることがあるのです。

銀行員の手のひら返しは「予測できる現象」

以上のように、銀行が手のひらを返すのには明確な理由があります。これらを理解していれば、「突然の裏切り」に感じることは少なくなり、冷静に対策を立てることができます。

次のセクションでは、銀行の手のひら返しを防ぐための具体的な対策について解説します。

手のひら返しへの対策

銀行員の手のひら返しにショックを受ける経営者は多いですが、事前に対策を講じておけば、大きなダメージを防ぐことができます。ここでは、銀行の対応が急変したときに困らないための具体的な対策を紹介します。

1. 複数の銀行と取引する（メインバンク依存の回避）

一つの銀行だけに頼っていると、いざという時に資金繰りが厳しくなります。そこで、以下のように「複数の金融機関」と取引することをおすすめします。

取引銀行の組み合わせ例

メインバンクを1つ決めつつも、サブとして他の銀行とも取引しておくことで、万が一メインバンクの融資姿勢が変わったときのリスクを分散できます。

2. 余裕資金を確保する（運転資金の確保）

銀行の態度が急変しても慌てないように、常に手元に資金を確保しておくことが重要です。目安としては、最低でも月商の3か月分の預金を確保することが推奨されます。

資金が潤沢にあると、銀行の手のひら返しがあっても「じゃあ、しばらく借りなくても大丈夫」と余裕を持つことができます。

3. 保証協会だけに頼らない（プロパー融資を活用）

信用保証協会の枠だけで融資を受けていると、枠が埋まった時点で銀行の対応が変わることがあります。そのため、保証協会付き融資とプロパー融資（保証なしの融資）をバランスよく活用することが重要です。

銀行の担当者が「保証協会付きでしか貸せません」と言う場合でも、「一部はプロパー融資にできませんか？」と交渉すると、応じてもらえるケースがあります。

4. 銀行との取引履歴を作っておく

銀行は、取引実績のない会社に対して慎重になります。そのため、普段から銀行との関係を築くことが大切です。具体的には以下のような方法があります。

• 小額の融資を定期的に受ける（例えば500万円～1,000万円の短期借入）
• 定期的に試算表を提出する（銀行からの信頼を高める）
• 担当者と良好な関係を築く（情報をこまめに交換する）

こうした関係を築いておけば、銀行の態度が急変したときにもスムーズに対応してもらいやすくなります。

5. 銀行の経営状況をチェックする

取引銀行が業績不振に陥っていると、融資方針が急に厳しくなることがあります。そのため、銀行の経営状況を定期的にチェックすることが重要です。

銀行の経営状況をチェックする方法

特に、地方銀行や信用金庫は経営環境の変化を受けやすいため、取引先銀行の動向をこまめにチェックすることが大切です。

まとめ

銀行員の手のひら返しは、予測できるものです。突然の融資ストップに備えるためには、以下の対策を実践しましょう。

✅ 複数の銀行と取引し、リスクを分散する
✅ 最低でも月商3か月分の資金を確保する
✅ 保証協会だけに頼らず、プロパー融資も活用する
✅ 銀行との取引履歴を作り、関係を強化する
✅ 銀行の経営状況を定期的にチェックする

これらの対策をしておけば、万が一銀行の対応が変わっても慌てることなく、経営を安定させることができます。

次のセクションでは、銀行と上手に付き合うためのポイントについて詳しく解説します。

銀行と上手に付き合うためのポイント

銀行と良好な関係を築くことは、資金調達のスムーズさに直結します。銀行員の手のひら返しに振り回されないためにも、日頃から意識すべきポイントを押さえておきましょう。

1. 銀行を「パートナー」として捉える

銀行は「お金を借りる場所」ではなく、「資金戦略を支えてくれるパートナー」と考えると、より良い関係を築けます。

銀行員は、融資の実行だけでなく、資金繰りのアドバイスや新しい金融商品の紹介、他社とのマッチングなど、経営をサポートしてくれる存在でもあります。

日頃から積極的に情報交換し、信頼関係を深めることで、いざという時に助けてもらいやすくなります。

2. 銀行に「良い顧客」と思われる行動をする

銀行員は「この会社には安心して貸せる」と思える企業に対して、融資を積極的に行います。以下の点を意識すると、銀行からの評価が向上します。

銀行から見た「良い顧客」とは？

特に、試算表や決算書の提出が遅いと銀行の評価が下がるため、スピーディーな対応を心がけましょう。

3. 借りられるときに借りておく

銀行は「お金に困っている会社」よりも「余裕のある会社」に貸したがります。資金繰りが厳しくなってから融資を申し込むのではなく、経営が順調なときに借りておくことが重要です。

例えば、次のようなタイミングで借入を検討すると、スムーズに融資を受けられます。

また、借入枠を設定し、使わなくても「借入実績」を作っておくのも有効な戦略です。

4. 1つの銀行に依存しない（複数の金融機関と関係を持つ）

前のセクションでも述べたように、メインバンク1行に依存すると、銀行の方針転換があったときに資金調達が難しくなります。

そこで、メガバンク・地方銀行・信用金庫など、複数の金融機関と取引し、バランスよく融資を受けることが重要です。

また、「借入をしていなくても口座を持っておく」「定期的に訪問して関係を作っておく」など、日頃から複数の銀行と接点を持つことが大切です。

5. 銀行員と定期的に情報交換する

銀行との良好な関係を築くには、定期的に情報交換をすることが重要です。

例えば、以下のような情報を積極的に共有すると、銀行からの信頼が高まりやすくなります。

情報をオープンにすることで、銀行側も「この会社は信用できる」と判断し、柔軟な対応をしてくれるようになります。

まとめ

銀行と上手に付き合うためには、日頃からの関係づくりが重要です。

✅ 銀行を「パートナー」と考え、積極的に情報交換をする
✅ 試算表や事業計画を迅速に提出し、信頼を高める
✅ 資金に余裕があるときに借入し、借入実績を作る
✅ 複数の銀行と取引し、リスクを分散する
✅ 銀行員と定期的に面談し、情報を共有する

こうした関係を築いておけば、銀行の手のひら返しに振り回されることなく、安定した資金調達が可能になります。

次のセクションでは、「銀行の動向を見極める方法」について解説します。銀行の融資姿勢の変化を事前に察知することで、より有利な取引ができるようになります。

銀行の動向を見極める方法

銀行は経済環境や自社の経営状況に応じて融資方針を変えます。その変化を事前に察知できれば、資金調達で不利な状況に陥るリスクを回避できます。ここでは、銀行の動向を見極めるためのポイントを解説します。

1. 銀行の決算情報をチェックする

銀行の経営状況が悪化すると、融資が厳しくなる傾向があります。そのため、取引銀行の決算情報を定期的にチェックすることが重要です。

どこで銀行の決算情報を確認できる？

自己資本比率（銀行の安定性を示す指標）が低下している銀行は、融資を引き締める可能性が高いため、注意が必要です。

2. 銀行員の態度や融資スタンスの変化を感じ取る

銀行員と定期的に面談することで、「今までと融資スタンスが変わってきているか」を見極めることができます。

こんな変化があったら要注意！

こうした兆候が見られたら、他の銀行とも積極的に接触し、資金調達の選択肢を増やしておくことが重要です。

3. 日本銀行の金融政策をチェックする

日本銀行の金融政策によって、銀行の融資姿勢が変わることがあります。

例えば、日銀が金利を引き上げると、銀行は貸し渋る傾向が強まるため、企業にとって融資を受けにくい環境になります。

金融政策のチェック方法

特に、「銀行の貸し出し態度を示す統計データ」なども発表されているので、定期的にチェックすると良いでしょう。

4. 他社の銀行取引事例を参考にする

同業他社の経営者や財務担当者と情報交換をすることで、「最近の銀行の融資姿勢」を知ることができます。

• 最近、銀行の融資姿勢が厳しくなっているか？
• 金利や条件はどう変わったか？
• どの銀行が積極的に貸しているか？

こうした情報を得ることで、取引銀行の変更や、交渉のタイミングを判断する材料になります。

5. 銀行の合併・統廃合の動きをチェックする

銀行が合併や統廃合を進めている場合、融資方針が大きく変わる可能性があります。

過去の事例

• みずほ銀行の経営統合（2002年） → 直後に融資方針が厳格化
• 地方銀行の合併（近年多数） → 合併後に審査が厳しくなるケースも

取引銀行が合併の対象になっている場合、「今後の融資方針が変わるかもしれない」と考えておくべきです。

まとめ

銀行の動向を見極めることで、手のひら返しを事前に察知し、柔軟に対応できます。

✅ 取引銀行の決算情報をチェックする（自己資本比率が低い銀行は要注意）
✅ 銀行員の融資スタンスの変化を感じ取る（融資条件の厳格化に注意）
✅ 日本銀行の金融政策を把握する（金利上昇時は融資が厳しくなる）
✅ 他社の銀行取引情報を参考にする（経営者仲間から情報収集）
✅ 銀行の合併・統廃合の動きをチェックする（方針転換の可能性あり）

これらを意識しておけば、「銀行の突然の手のひら返し」に驚くことなく、適切に資金調達を進めることができます。

おわりに

銀行員の手のひら返しは、多くの経営者が直面する現実です。しかし、その背景には銀行の経営方針やリスク管理の仕組みがあることを理解すれば、必要以上に振り回されることはなくなります。

本記事では、銀行員が態度を変える理由、そしてその対策について詳しく解説しました。重要なのは、**「銀行に依存しすぎないこと」「資金繰りに余裕を持つこと」「銀行と上手に付き合うこと」**の3つです。

特に、複数の銀行と取引することや、銀行の経営状況を定期的にチェックすることは、リスクを回避するために非常に有効です。さらに、銀行員との関係を日頃から築いておけば、いざというときにも柔軟に対応してもらいやすくなります。

経営において、銀行との付き合い方は非常に重要です。本記事の内容を参考に、銀行と適切な距離を保ちながら、安定した資金調達を実現してください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました！

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