【5選】銀行融資がストップする!？債務超過を防ぐための5つの戦略

はじめに

「いくら赤字を出すと債務超過になるのか？」
この質問に即答できる経営者は、どれくらいいるでしょうか？

多くの経営者は「赤字が続けばよくない」「借金が増えすぎると危ない」と何となく理解していても、実際にどの時点で債務超過になり、会社の経営が厳しくなるのかを明確に把握している人は少ないのが現実です。

債務超過とは、「会社の資産より負債が多くなってしまった状態」のことを指します。
これは単に「財務状況が悪い」という話ではなく、銀行からの融資が受けられなくなり、経営の選択肢が大幅に狭まる状態を意味します。

実際に債務超過に陥ると、

• 銀行融資がストップし、新たな資金調達が困難に
• 事業の拡大や設備投資ができなくなり、成長が止まる
• 取引先からの信用が低下し、厳しい経営環境に追い込まれる

といった深刻な影響を受けることになります。

では、どうすれば債務超過を回避し、安定した経営を続けることができるのでしょうか？
本記事では、債務超過の基礎知識から、経営への影響、具体的な回避策、銀行融資との関係性、そして経営者が知るべき財務指標までを徹底解説します。

「債務超過にならないために、今すぐ何をすべきか？」
この問いの答えを、一緒に考えていきましょう。

1. 債務超過とは？基本的な理解

「債務超過（さいむちょうか）」という言葉を聞いたことがありますか？
経営者であれば、この言葉の意味とリスクをしっかり理解しておく必要があります。

債務超過とは、簡単に言えば「会社が持っている資産よりも負債が大きくなってしまう状態」のことです。これは、貸借対照表（バランスシート）を見ることで判断できます。

債務超過の仕組み

貸借対照表は以下の3つの要素で成り立っています。

通常、負債の金額は資産の範囲内であれば問題ありません。しかし、会社が赤字を出し続けると資産が減少し、最終的に「負債の合計が資産を上回る状態」になってしまいます。これが「債務超過」です。

たとえば、

• 会社の資産が100あったが、赤字で40失った → 資産は60に減る
• しかし負債は70のまま → 資産（60）より負債（70）の方が多くなる
• この超えた部分（70 - 60 = 10）が「債務超過額」

つまり、会社の資産がどんどん減り続けて、借金を返せない状態になることが債務超過の本質です。

「借金が多いと債務超過になる」は誤解！

ここで誤解しやすいのが、「借金が多いと債務超過になる」という考え方です。実は、借金をしても、そのお金で資産（設備投資や在庫など）を持てばバランスが取れるため、債務超過にはなりません。

債務超過の本当の原因は「借金の増加」ではなく「資産の減少」です。つまり、赤字が続いて資産が失われることが、債務超過につながるのです。

次のセクションでは、債務超過が経営に与える影響について掘り下げていきます。

2. 債務超過が経営に与える影響

債務超過に陥ると、会社はどのような影響を受けるのでしょうか？
実は、単に「財務状況が悪化する」という問題だけでなく、経営の自由度が大きく制限されるという点が最も深刻です。

① 銀行融資が受けにくくなる

債務超過になると、銀行からの評価が大きく下がります。
銀行は融資をする際に、「この会社は返済能力があるか？」を最も重視します。
貸借対照表の「純資産」がマイナスになっている会社に対して、新規の融資をするのは極めて難しくなります。

例えば、

• 健全な会社：銀行「この会社なら融資しても返してくれそうだ」
• 債務超過の会社：銀行「すでに資産より負債が多い。この会社にお金を貸しても返済できる保証がない」

特に、中小企業では銀行融資が経営の生命線になっているケースが多いため、融資がストップすると事業拡大どころか、現状維持すら難しくなります。

② 設備投資や新規事業への挑戦が困難に

融資が受けられないと、新しい設備を購入することもできません。
製造業や運送業では、設備や車両の更新が必要不可欠ですが、資金がなければ古い機械を修理しながら使うしかなくなります。

このように、債務超過は「設備の寿命 = 会社の寿命」になりかねないのです。

また、新しい事業に挑戦するためには、ある程度の資金が必要です。
しかし、債務超過の状態では手元資金がほとんどないため、新しいチャレンジができません。
結果として、会社の成長が止まり、長期的には衰退してしまう可能性が高まります。

③ 取引先との信用が低下

銀行だけでなく、取引先にも影響が及びます。
企業同士の取引では「この会社は大丈夫か？」という信用が非常に重要です。

もし、取引先が会社の財務状況を調べて「債務超過になっている」と分かった場合、

• 支払いが遅れるかもしれない
• 倒産リスクがあるかもしれない

と判断され、取引条件が悪くなったり、取引を断られることもあります。
特に、大企業との取引では財務状況の審査が厳しいため、債務超過の企業は不利な立場に置かれやすいです。

④ 社内の士気低下

財務状況の悪化は、社員のモチベーションにも影響します。

• 「うちの会社、大丈夫なの？」
• 「給料はちゃんと支払われるのかな？」
• 「将来性が不安…転職を考えた方がいいかも」

このように、社員の不安が高まると、優秀な人材が離れてしまう可能性があります。
債務超過によって新しい投資ができなくなると、成長のチャンスを失い、結果的に社員の将来も不透明になってしまうのです。

⑤ 銀行の「リスケジュール（返済猶予）」で時間を稼げるが…

債務超過になっても、すぐに倒産するとは限りません。
銀行と交渉し、借入金の返済を一時的に猶予（リスケジュール）してもらうことで、資金繰りを維持することも可能です。

しかし、リスケジュールの間は新規融資を受けるのが非常に難しくなります。
つまり、「なんとか生き延びることはできるが、成長はできない」という状態に陥るのです。

まとめ：債務超過は「経営の自由」を奪う

債務超過になると、会社は次のような厳しい状況に追い込まれます。

つまり、債務超過は「会社が倒産する前段階の危険信号」であり、経営の選択肢を大幅に狭めてしまうのです。

次のセクションでは、債務超過を回避するための戦略について詳しく解説します。

3. 債務超過を回避するための戦略

債務超過を避けるためには、日頃から適切な経営判断を行い、財務管理を徹底することが重要です。ここでは、具体的な対策を5つ紹介します。

① 利益を確保し、内部留保（純資産）を増やす

債務超過の主な原因は「資産が減ること」、つまり赤字が続くことです。
そのため、まずは利益をしっかり確保し、会社の純資産を増やすことが重要になります。

利益を増やすためのポイント

• 利益率の改善：低価格競争を避け、付加価値の高い商品・サービスを提供する
• 固定費の削減：無駄なコストを見直し、利益が出やすい体質にする
• キャッシュフローの管理：売掛金の回収を早め、資金繰りを安定させる

特に、売上ではなく利益にフォーカスすることが大事です。
売上が増えても利益が増えなければ、経営の安定にはつながりません。

② 無駄な節税をしない（純資産を守る）

「法人税を減らすために節税をしよう」と考える経営者は多いですが、過度な節税は債務超過の原因になります。

法人税を抑えるために、経費を増やしたり、高額な保険に加入したりするケースがありますが、その結果、会社の内部留保（純資産）が減ってしまうのです。

例えば、

• 「法人税100万円を減らすために、300万円の経費を使った」
• その結果、「300万円の利益が消え、会社の純資産も300万円減る」

このようなケースは本末転倒です。
純資産が増えれば、銀行からの信用も高まり、将来的に有利な融資を受けやすくなります。
節税をする前に、**「会社の財務体質を強化することが最優先」**と考えましょう。

③ 設備投資は慎重に判断する

設備投資や新規事業への投資は、慎重にリスクを評価してから実行する必要があります。

例えば、1000万円の機械を購入するとき、

• 売上がどれだけ増えるのか？
• どのくらいの期間で投資回収できるのか？
• 最悪のケース（売上が伸びない）でも対応できるか？

こうしたシミュレーションをしっかり行い、純資産を超えるような無理な投資は避けることが大切です。

また、リースを活用するという選択肢もあります。
設備を購入するのではなく、リース契約を結ぶことで、一括で大きな資金を使わずに済み、資金繰りが安定します。

④ 借入金のバランスを管理する

債務超過に陥らないためには、借入金と純資産のバランスを意識することが重要です。

銀行からの借入は、資産とバランスが取れていれば問題ありません。
しかし、赤字が続くと純資産が減り、結果として負債の比率が大きくなり、債務超過に近づいてしまいます。

理想的なバランスとしては、

• 純資産が売上の20％以上ある状態を目指す（売上1億円なら純資産2000万円以上）
• 借入金は、年間の利益の3倍以内に抑える

こうした基準を目安に、無理のない資金調達を心がけましょう。

⑤ 資金繰りを徹底管理する

債務超過を防ぐためには、資金繰り（キャッシュフロー）をしっかり管理することが最も重要です。

資金繰り管理のポイント

• 売掛金の回収を早める（回収サイトを短縮し、資金繰りを安定させる）
• 在庫を適正化する（不要な在庫を抱えすぎると資金が寝てしまう）
• 支払いサイトを調整する（仕入れの支払いを可能な範囲で遅らせる）

また、「いざというときに借りられる融資枠を確保しておく」ことも大事です。
事前に銀行と良好な関係を築き、必要なときにスムーズに資金調達できる体制を整えておきましょう。

まとめ：債務超過を防ぐための5つの対策

債務超過を避けるためには、日頃の財務管理が重要です。以下の5つのポイントを押さえておきましょう。

経営者は「売上」や「利益」だけでなく、「純資産の増減」に常に意識を向けることが大切です。
特に、純資産が売上の20％以上を維持できるようにすることが、長期的に安定した経営につながります。

次のセクションでは、銀行融資と債務超過の関係性について詳しく解説します。

4. 銀行融資と債務超過の関係性

債務超過になると、銀行からの融資が受けられなくなる可能性が高まります。
しかし、なぜ銀行は債務超過の会社に融資を渋るのでしょうか？
その理由と、債務超過になった場合の対策を解説していきます。

① 銀行が重視する「純資産」と「信用」

銀行が融資を判断する際、最も重要視するのは**「返済能力があるかどうか」**です。
この判断材料として、貸借対照表の「純資産（資本金＋利益剰余金）」がプラスであるかを重視します。

銀行の視点

• 純資産がプラスの会社：「この会社は財務的に安定しており、融資しても大丈夫そうだ」
• 債務超過の会社：「この会社はすでに負債の方が多い。新たに融資しても返済できる保証がない」

債務超過の会社は、「もし倒産した場合、銀行は回収できないリスクが高い」と判断されるため、新規融資を受けるのが難しくなります。

② 「リスケジュール」と追加融資の難しさ

債務超過に陥ると、多くの会社は銀行に「リスケジュール（返済の猶予）」を相談します。
リスケジュールとは、**「一時的に借入金の返済をストップし、資金繰りを立て直す」**ための交渉です。

リスケジュールのメリット

• 毎月の返済負担が減り、資金繰りが改善する
• 倒産リスクを回避し、経営の立て直しに時間を使える

しかし、一度リスケを行うと、新規融資を受けるのは極めて困難になります。
銀行は「すでに返済を止めている会社に、さらにお金を貸すのはリスクが高い」と判断するためです。

特に、設備投資や新規事業のための追加融資はほぼ不可能になります。
そのため、リスケを検討する場合は、**「リスケ中にどのように事業を立て直すか？」**という計画を明確にしておくことが重要です。

③ 例外的にリスケ中でも融資が受けられるケース

リスケ中の企業でも、例外的に融資を受けられる場合があります。
例えば、確実に売上が入ることが保証されているケースです。

例：建設業の場合

• 〇〇月〇〇日に売上（数千万円）が確定している
• しかし、その売上が入る前に、仕入れ費用や人件費の支払いが発生する
• そこで「つなぎ融資」を受け、売上入金後に一括返済する

このように、売上が確実に入ることが証明できる場合は、短期の融資が可能なこともあります。
しかし、これはあくまで例外であり、リスケ中の会社が自由に借り入れできるわけではないことを理解しておきましょう。

④ 債務超過でも銀行との関係を維持する方法

債務超過になった場合でも、銀行との関係を完全に断ち切られないようにすることが重要です。
そのためのポイントをいくつか紹介します。

① 銀行とのコミュニケーションを密にする

銀行は「状況が分からない会社」に対して最も警戒します。
そのため、債務超過に陥った場合でも、定期的に銀行とコミュニケーションを取り、以下のような情報を伝えましょう。

• 現在の業績と今後の改善計画
• キャッシュフローの見通し
• 具体的なコスト削減や収益改善の施策

「この会社は経営改善に真剣に取り組んでいる」と思わせることが、今後の関係維持につながります。

② 小口の返済を続ける

リスケジュールをする場合でも、**「返済を完全に止めない」**ことが重要です。
銀行としては、「少額でも返済してくれている会社」と「まったく返済がない会社」では、対応が大きく変わります。

例えば、

• 本来の返済額が月50万円 → リスケ後も月5万円だけは返済を続ける
• これにより、「全く返せない会社ではない」と銀行にアピールできる

銀行は、「この会社は経営努力をしている」と判断すれば、将来的な追加融資の可能性を残してくれることがあります。

③ 事業の黒字化を最優先する

銀行は「債務超過」そのものよりも、「会社の事業が黒字かどうか」を重視します。

• 本業（営業利益）が黒字 → 返済能力があると判断される
• 本業が赤字 → 債務超過がさらに悪化するリスクがあると判断される

そのため、まずは固定費の削減や利益率の改善などを行い、本業の黒字化を最優先することが、銀行の信頼回復につながります。

⑤ 債務超過になる前にできること

債務超過になると、経営の自由度が大きく制限されます。
そのため、**「債務超過になる前に対策を打つこと」**が最も重要です。

まとめ：債務超過と銀行融資の関係

債務超過になると、銀行からの融資がストップし、経営の選択肢が大きく制限されます。
そのため、銀行との関係を維持するために、経営改善の姿勢を示すことが重要です。

• 銀行は「純資産のプラス」を重視する
• リスケをすると追加融資が難しくなる
• 債務超過でも銀行との関係を維持する工夫が必要

次のセクションでは、「経営者が把握すべき財務指標と行動指針」について詳しく解説します。

5. 経営者が把握すべき財務指標と行動指針

経営者は、売上や利益だけでなく、財務状況を正しく把握し、適切な経営判断を行うことが求められます。
ここでは、特に重要な財務指標と、経営者が取るべき行動指針について解説します。

① 経営者が必ず把握すべき財務指標

財務指標は数多くありますが、経営者が最低限押さえるべきものは以下の3つです。

1. 純資産額（自己資本）

なぜ重要？
会社がどれだけの「余力」を持っているかを示す指標。債務超過を防ぐために最も重要な数値。

貸借対照表の「純資産」欄に記載されています。
純資産がプラスであれば、財務的に安定していると言えますが、これがゼロまたはマイナスになると債務超過です。

2. 自己資本比率（％）

計算式：
自己資本 ÷ 総資産 × 100（％）

なぜ重要？
会社の安定性を示す指標。銀行が融資の判断基準にするため、重要なポイントとなる。

自己資本比率の目安は次の通り。

自己資本比率が低い場合は、利益を確保し、純資産を増やすことを優先しましょう。

3. キャッシュフロー

なぜ重要？
黒字でも現金がなければ倒産するため、資金繰りを把握することが必須。

経営者は、「利益」だけでなく「キャッシュ（現金）」の流れを常に確認する必要があります。
特に、「営業キャッシュフロー」がプラスであるかどうかを重視しましょう。

② 経営者が取るべき行動指針

数字を把握するだけでなく、その情報を基に適切な経営判断を下すことが重要です。
具体的に、経営者が取るべき行動指針を紹介します。

1. 純資産を「売上の20％以上」にする

「売上の2ヶ月分（約16.7％）」の純資産があれば最低限の安全圏、
「売上の20％以上」の純資産があれば、より安定した経営が可能です。

赤字を出すと、この純資産が減少し、債務超過に近づくため要注意です。

2. 節税よりも「利益の確保」を優先する

節税は短期的には資金流出を抑えますが、過度な節税は純資産を減らし、銀行の信用を低下させます。
特に、以下のような節税策は慎重に行うべきです。

• 高額な生命保険加入 → 銀行の評価に影響なし
• 過度な経費計上 → 純資産を減らし、融資に不利

純資産が「売上の20％」に満たない場合は、節税よりも利益の積み上げを優先することが重要です。

3. 「借りられるうちに借りておく」

会社の財務状況が良い時に、余裕を持った資金調達をしておくことがポイントです。
財務が悪化してからでは融資は難しくなるため、次のようなタイミングで借りておくのが理想的です。

• 業績が好調なとき → 信用が高いため、条件の良い融資を受けやすい
• 事業拡大前 → 必要な設備投資や運転資金を確保できる

また、銀行との関係を維持するために、短期の借入を繰り返し、実績を作るのも有効な手段です。

4. 「BS（貸借対照表）」を常に意識する

多くの経営者はPL（損益計算書）の「売上」や「利益」に目を向けがちですが、
会社の安定性を示すのはBS（貸借対照表）です。

• PL（損益計算書） = 1年間の成績表
• BS（貸借対照表） = 会社の体力（資産・負債・純資産）

経営判断の際には、「この決断はBSにどう影響するか？」を考える習慣をつけましょう。

まとめ：経営者が意識すべきポイント

経営者は、売上や利益だけでなく、財務状況を正しく把握し、長期的な視点で経営判断を行うことが重要です。

おわりに

債務超過は、経営者にとって決して無視できない重要な課題です。
単に「赤字が続くとよくない」という話ではなく、会社の存続や成長に直接関わる深刻な問題であることを理解することが大切です。

本記事で解説したように、債務超過を避けるためには、次の5つのポイントを意識する必要があります。

また、経営者自身が「純資産の金額」を把握し、経営判断の基準とすることが重要です。
「売上」や「利益」ももちろん大切ですが、最終的に会社の財務の安定を決めるのは、純資産の金額です。

銀行との関係を維持し、成長のチャンスを逃さないためにも、

• 「今の会社の純資産はいくらか？」
• 「あといくら赤字を出すと債務超過になるのか？」
• 「債務超過にならないために、どのような対策を取るべきか？」

これらを常に意識し、健全な財務経営を実践していきましょう。

債務超過を防ぎ、自由な経営判断ができる会社を目指すことが、
社長自身の未来だけでなく、社員やその家族の安心につながります。

ぜひ本記事の内容を参考に、会社の財務体質を強化し、安定した経営を続けていってください。

当事務所では「補助金申請支援」や 「資金繰り改善」など
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