【知らなきゃ損】保証料率でわかる信用力! 信用保証協会を上手に活用するための財務改善のコツ

目次

はじめに(導入文)

あなたの会社の信用力は、保証料率で見抜かれている?

中小企業が銀行から融資を受ける際、多くの企業が活用するのが信用保証協会の保証制度です。しかし、「保証協会を利用すれば、どんな会社でも簡単に融資が受けられる」と思っていませんか? 実は、信用保証協会はあなたの会社をしっかりと評価し、その評価に応じて保証料率を変動させているのです。

つまり、保証料率が高い企業は「リスクが高い」と判断され、保証料率が低い企業は「信用力が高い」と評価されているということ。では、その評価基準とは一体何なのか? そして、保証料率を下げるにはどうすればいいのか?

本記事では、

  • 信用保証協会の基本的な仕組み
  • 保証料率の決まり方とその影響
  • 保証を受けられない企業の特徴とその対策
  • 保証協会の評価を上げる財務改善ポイント

これらについて徹底解説していきます。あなたの会社が今後も安定して資金調達できるよう、保証協会を上手に活用するためのヒントをお届けします。

1. 信用保証協会とは?基本的な仕組みと役割

中小企業が銀行から融資を受ける際、信用力の不足が理由で融資が難しくなることがあります。そんな時に活用できるのが信用保証協会です。

信用保証協会は、公的な機関であり、中小企業の**「保証人」**として銀行に対して信用補完を行います。つまり、企業が万が一融資を返済できなくなった場合に、保証協会が銀行に対して一定の割合で代わりに返済をする仕組みです。

信用保証協会を利用するメリット

メリット説明
融資が受けやすくなる銀行にとってリスクが減るため、審査が通りやすくなる
無担保・無保証人でも融資可能な場合がある個人保証や不動産担保が不要な場合が多い
低金利の融資が利用可能信用保証協会付き融資は、金利が抑えられる傾向にある

一方で、保証協会を利用するためには**「保証料」**を支払う必要があり、この保証料は企業の信用状況によって変動します。これについては次の章で詳しく解説します。

2. 信用保証協会の評価基準と保証料率の関係

信用保証協会を利用すると、企業は融資を受けやすくなりますが、その際に保証料を支払う必要があります。この保証料は一律ではなく、企業の財務状況によって変わります。では、どのように保証料率が決まるのでしょうか?


保証料率とは?

保証料率は、融資額に対して何%の保証料を支払う必要があるかを示す数値です。

例えば、保証料率が 1.0% で、1,000万円の融資を受けた場合、支払う保証料は以下のようになります。

1,000万円 × 1.0% = 10万円(保証料)

保証料率が低ければ低いほど、企業の信用評価が高く、資金調達コストも下がることになります。


保証料率を決める評価基準

保証協会は、企業の財務状況を分析し、信用力に応じて保証料率を決定します。具体的には、以下のような要素が考慮されます。

評価基準具体的なポイント
財務内容収益性(利益が出ているか)、安全性(自己資本比率が高いか)、債務の健全性
経営状況業績の推移、売上の安定性、新規事業のリスク
過去の信用履歴返済遅延の有無、過去の融資実績
事業の将来性ビジネスモデルの持続可能性、成長性

この評価をもとに、企業は9段階の保証料率区分に振り分けられます。


保証料率の目安(東京信用保証協会の例)

格付け保証料率(例)信用評価
1級0.40%非常に優良
5級1.15%標準的な信用力
9級1.90%信用リスクが高い

つまり、信用評価が高いほど保証料率が低くなり、逆にリスクが高いと保証料率が上がるのです。

例えば、保証料率 1.90%(9級) の企業は信用リスクが高いため、融資の際に高額な保証料がかかります。一方で、0.40%(1級) の企業は信用力が高く、保証料の負担が軽減されます。


保証料率を下げるためにできること

保証料率を下げるためには、企業の信用評価を向上させる必要があります。具体的には以下のような対策が有効です。

  1. 決算内容の改善
    • 赤字を避け、安定した黒字経営を目指す
    • 自己資本比率を高める(自己資本 ÷ 総資産)
  2. 借入の適正管理
    • 返済の遅延を防ぐ
    • 無駄な借入を減らし、過剰な負債を抑える
  3. 事業の透明性を高める
    • 決算書の整備(粉飾を避ける)
    • 税務申告を適正に行う
  4. 信用情報を適切に管理する
    • 取引先との支払い遅延を防ぐ
    • 信用情報機関への登録状況を確認する

このような取り組みを行うことで、保証料率を下げ、資金調達コストを抑えることが可能になります。

3. 経営自己診断システム(CRD)とは?

信用保証協会の保証料率を決める際に活用されるのが、CRD(Credit Risk Database) というデータベースです。このCRDを使うことで、企業の財務状況がスコアリングされ、保証料率が決まります。


CRD(Credit Risk Database)とは?

CRDは、全国の中小企業の財務データをもとに作成された信用リスク評価システム です。日本全国の中小企業の決算データが蓄積されており、信用保証協会だけでなく、金融機関もこのデータを活用しています。

簡単に言うと、CRDは中小企業の「信用スコア」を算出するシステム です。


CRDが信用保証協会の審査に与える影響

信用保証協会は、融資の審査の際にCRDのスコアを参照し、企業の信用力を判断します。例えば、CRDの評価が低いと「保証料率が高くなる」、逆に評価が高ければ「保証料率が安くなる」傾向があります。

また、CRDのデータは金融機関の融資判断にも活用されるため、CRDスコアが悪いと融資そのものが受けにくくなる可能性もあります。


経営自己診断システムとは?

信用保証協会は、企業が自社の信用リスクを把握できるように、「経営自己診断システム」 を提供しています。これは、CRDを活用した無料の自己診断ツール であり、自社の信用評価を簡単に確認できます。

特徴

  • オンラインで無料利用可能(信用保証協会のサイトで利用可能)
  • 財務データを入力するだけで診断結果が表示される
  • 診断結果は「青信号・黄信号・赤信号」で表示
    • 青信号(良好) → 信用力が高く、融資を受けやすい
    • 黄信号(注意) → いくつかの改善点が必要
    • 赤信号(要改善) → 信用リスクが高く、融資が難しくなる可能性

この診断システムを利用することで、保証協会や金融機関からどのように評価されているかを事前に把握し、改善点を見つけることができます。


CRDスコアを改善する方法

CRDスコアを上げるためには、以下のような財務改善が有効です。

改善策具体的な方法
売上と利益の安定化継続的な黒字経営を目指す
自己資本比率の向上無駄な借入を減らし、資本金を増やす
債務の適正管理返済期限を守り、延滞を防ぐ
決算書の透明性向上適正な決算処理を行い、粉飾決算をしない

これらを実践することで、CRDスコアを改善し、融資の審査を有利に進めることができます。

4. 保証が受けられないケースとその対策

信用保証協会を利用すれば、融資の審査が通りやすくなる一方で、必ずしも保証が受けられるわけではありません。保証協会にも審査基準があり、企業の財務状況によっては保証を断られることがあります。

ここでは、保証が受けられない主なケースと、その対策 を解説します。


保証が受けられない主なケース

① 直近で信用保証協会の保証を受けたばかり

保証協会は、「短期間で何度も保証を出す」ことを避ける傾向があります。特に、前回の保証を受けてから半年以内に新たな保証を申し込むと、審査が厳しくなる場合があります。

対策

  • 新たな融資を検討する場合は、前回の保証利用から半年以上の期間を空ける
  • すぐに資金が必要な場合は、保証協会を使わない融資(プロパー融資)を検討する

② 赤字が続いており、資金繰りが厳しい

赤字企業でも保証を受けられることはありますが、慢性的な赤字資金繰りの悪化が続いていると、保証が難しくなります。特に、**赤字によって自己資本がマイナス(債務超過)**になっている企業は、審査が厳しくなります。

対策

  • 赤字解消のための経営改善計画を策定し、銀行に説明できるようにする
  • 資本金の増強(増資や資本性ローンの活用)を検討する
  • 利益を出しやすい事業に集中し、赤字事業を整理する

③ 貸付金が多い(社長や関係者への貸し付けがある)

信用保証協会は、貸付金が多い会社を非常に嫌います。特に、「社長が会社の資金を個人的に使っている」と判断されると、保証を断られる可能性が高くなります。

対策

  • 社長や関係会社への貸付を減らし、できるだけ早く回収する
  • 貸付金を減らすために、役員報酬の適正化や資金繰り計画を見直す
  • 税理士や財務の専門家と相談し、貸付金を適正に処理する

④ 売掛金や棚卸資産が異常に多い

保証協会は、売掛金や棚卸資産が過剰に多い企業を警戒します。なぜなら、売掛金が回収不能になるリスクがあるため、実際の資金状況と決算書の数字に乖離がある可能性があるからです。

対策

  • 売掛金の回収を早め、入金サイトを短縮する(例:60日→30日)
  • 滞留在庫を処分し、在庫回転率を改善する
  • 決算書のバランスを見直し、実態に合った財務状況にする

⑤ 銀行の評価が低い(過去に延滞やリスケジュールがある)

銀行との取引履歴も信用保証協会の審査に影響します。過去に**返済の延滞やリスケジュール(返済条件の変更)**をしている場合、保証を受けにくくなります。

対策

  • 返済を確実に行い、金融機関との信頼関係を築く
  • リスケジュールをした場合は、その後の業績回復をしっかりアピールする
  • 財務改善の計画を立て、銀行と積極的にコミュニケーションを取る

保証を受けるためのポイント

保証が受けられないリスクを回避するためには、以下のポイントを押さえておくことが重要です。

ポイント具体的な対策
計画的に融資を活用する前回の保証利用から半年以上空ける
財務内容を改善する赤字解消、自己資本比率の向上
貸付金や売掛金を適正管理社長貸付を減らし、売掛金の回収を早める
銀行との信頼関係を強化返済延滞を避け、リスケ後の業績回復を示す

これらを意識することで、保証協会の審査に通りやすくなり、より有利な条件で融資を受けることができます。

5. 信用保証協会を活用するための財務改善ポイント

信用保証協会の保証をスムーズに受けるためには、日頃から**「保証協会にとって好ましい財務状態」** を維持することが重要です。ここでは、信用保証協会の評価を向上させるための具体的な財務改善ポイントを解説します。


① 収益の安定化(黒字経営を目指す)

信用保証協会は、企業の安定した収益を評価します。毎期赤字ではなく、少なくとも直近の決算が黒字であることが理想です。

改善策

  • コスト削減(無駄な支出を見直し、固定費を削減)
  • 利益率の高い事業に集中(採算の取れない事業を見直す)
  • 値引き競争を避ける(適正な価格設定を行い、利益率を確保)

例えば、売上が1億円で利益率1%の会社売上5000万円で利益率10%の会社では、後者の方が財務的に健全と判断されることが多いです。


② 自己資本比率を向上させる

自己資本比率とは、「企業がどれだけ自己資本(返済不要なお金)を持っているか」を示す指標です。この比率が高いほど、財務の安定性が高いとみなされます。

改善策

  • 無駄な借入を減らし、自己資本を増やす
  • 役員貸付金を整理し、資本の流出を防ぐ
  • 利益剰余金(過去の利益の蓄積)を増やす

目安として、自己資本比率は最低でも20%以上を目指すと良いでしょう。


③ 貸付金・売掛金を適正管理する

信用保証協会は、貸付金(社長や関係会社への貸し付け)を嫌います。また、売掛金の回収が遅いと、資金繰りが悪化していると判断される可能性があります。

改善策

  • 社長貸付や関係会社貸付を減らす(資金を会社に留める)
  • 売掛金の回収サイトを短縮する(取引先との交渉を行い、入金を早める)
  • 滞留在庫を処分し、キャッシュフローを改善する

特に「貸付金」は信用保証協会の審査に大きく影響するため、早めに整理しておくことが重要です。


④ 金融機関との良好な関係を築く

保証協会の保証を受けるためには、金融機関との信頼関係も重要です。過去に**延滞やリスケジュール(返済条件の変更)**を行っていると、保証が受けにくくなる可能性があります。

改善策

  • 毎月の返済を確実に行う(信用情報を傷つけない)
  • 金融機関と定期的に情報共有を行い、信頼を築く
  • 経営計画書を作成し、銀行に提出する(事業の将来性をアピール)

銀行との関係は、「お金を借りるときだけではなく、普段からコミュニケーションを取ること」が大切です。


⑤ CRDスコアの向上を意識する

信用保証協会は、CRD(Credit Risk Database)というデータをもとに企業を評価しています。CRDスコアを上げることで、保証料率を下げたり、融資を受けやすくすることが可能です。

改善策

  • 決算書の適正化(粉飾をせず、正しい会計処理を行う)
  • 財務指標を改善する(黒字化、自己資本比率の向上など)
  • 税務申告を適正に行い、透明性を高める

また、信用保証協会の「経営自己診断システム」を活用し、自社の評価を定期的にチェックするのもおすすめです。


まとめ:保証協会の評価を上げるために意識すべきこと

改善ポイント具体的な対策
黒字経営を目指すコスト削減、利益率向上
自己資本比率を高める借入の適正化、利益剰余金の積み増し
貸付金・売掛金を適正管理貸付金の整理、売掛金の早期回収
金融機関との信頼関係を築く延滞を防ぐ、経営計画を作成
CRDスコアを改善決算書の適正化、税務申告の透明性向上

このように、日頃から財務管理を徹底し、信用保証協会の審査を意識した経営を行うことが大切です。

おわりに(まとめ)

信用保証協会は、中小企業の資金調達を支える大切な存在ですが、その保証を受けるためには企業の信用力が審査されることを理解しておく必要があります。保証協会があなたの会社をどのように評価しているのかは、保証料率 に明確に反映されます。

保証料率を低く抑えるためには、企業の財務状況を健全に保つことが不可欠です。

  • 黒字経営を目指す(安定した利益を確保する)
  • 自己資本比率を高める(過剰な借入を避ける)
  • 貸付金や売掛金を適正管理する(社長貸しや長期未回収の売掛金を整理する)
  • 金融機関との関係を良好に保つ(延滞を防ぎ、透明性の高い経営を行う)

また、信用保証協会の評価はCRD(信用リスクデータベース)を活用して行われるため、自社のスコアを意識しながら改善策を実践することが重要です。

「信用保証協会を活用すれば融資が受けやすくなる」と考えるのではなく、「信用保証協会の評価を高めることで、より有利な条件で資金調達ができる」と発想を転換することが成功のカギです。

保証料率をチェックしながら、自社の財務状況を見直し、今後の資金調達を有利に進めていきましょう!

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