売上が増えても資金不足？資金繰りを安定させる実額ベースの考え方

はじめに

「決算書は読めるが、会社の本当の状態が分からない」
「売上が伸びているのに、なぜか資金繰りが厳しい」

こうした悩みを抱えている中小企業経営者は多いのではないでしょうか。財務分析というと、流動比率や自己資本比率といった「比率」に頼ることが一般的ですが、実はこれらの数字だけでは企業の本当の財務状況は分かりません。

特に中小企業の場合、決算書の勘定科目の分類が曖昧だったり、粉飾が行われていたりすることも少なくありません。そのため、財務分析を行う際には「比率」よりも「実額」、つまり現金の流れや実際の資産・負債の金額に注目することが重要です。

本記事では、中小企業経営者が知っておくべき「実額ベース」の財務分析について解説します。資金繰りを安定させ、経営の健全性を高めるためのポイントを具体的に紹介していきます。

中小企業財務における「実額」と「比率」の違い

中小企業の財務分析において、「比率」と「実額」のどちらが重要かという議論があります。特に経営者や融資担当者にとって、適切な財務判断を行うためには、比率に頼りすぎることの危険性を理解することが重要です。

「比率」とは何か？

比率分析とは、財務諸表にある数値同士を比較して企業の財務状況を評価する方法です。たとえば、次のような比率がよく使われます。

これらの比率は、大企業のように経理がしっかりしている企業では有効ですが、中小企業の場合、決算書の内容が曖昧であることが多く、比率を計算しても意味を持たないことがよくあります。

「実額」とは何か？

実額とは、財務諸表の各項目に記載された「実際の金額」をもとにした分析方法です。たとえば、次のような項目を直接チェックすることが大切です。

• 現金預金の残高：本当にお金があるのか
• 売掛金の回収状況：未回収が多いと資金繰りが悪化する
• 借入金の返済額：毎月のキャッシュアウトがどの程度か

比率ではなく、実際の金額を直接チェックすることで、会社の実態がより明確に見えてきます。

「比率分析」が中小企業で役に立たない理由

多くの経営者は、金融機関の融資担当者や税理士から「財務比率」をチェックするように指導されることがあります。しかし、実際に中小企業を経営していると、「比率だけでは何も分からない」と感じる場面が多いのではないでしょうか。

その理由を具体的に見ていきましょう。

1. 決算書の数値が信用できない

中小企業の決算書は、大企業のように公認会計士や監査法人の厳しいチェックを受けることはありません。そのため、売上や経費の計上が「経営者の判断」で左右されることがあり、比率を計算しても正確な判断ができないことがあります。

例えば、以下のようなケースがあります。

• 税金対策のために利益を圧縮 → 損益計算書（P/L）上は利益が少なく見える
• 粉飾決算で売上を水増し → 実際には売掛金の未回収が多く、資金繰りが悪化している
• 資産の水増し → 例えば「売れない在庫」を資産として計上し、実際の財務状況よりも健全に見せる

このように決算書のデータが操作される可能性がある以上、比率分析を行っても「見せかけの数字」を元に判断してしまうリスクがあります。

2. 規模が小さいと比率が極端に変動する

中小企業の場合、売上や利益の変動が大きいため、比率の数値が極端に変動することがあります。

例えば、次のようなケースを考えてみましょう。

• ある年の売上が1,000万円、利益が100万円 → 営業利益率 10％
• 翌年の売上が1,100万円、利益が110万円 → 営業利益率 10％（変わらず）
• しかし、売上が900万円に落ちると、利益が90万円 → 営業利益率 10％（変わらず）

表面上の比率は変わりませんが、実際には100万円の売上減少が経営に大きな影響を及ぼします。中小企業では「少しの変化が大きな影響を与える」ため、比率ではなく「実際の金額の増減」に注目することが重要です。

3. 比率では「資金繰り」の問題が見えない

財務分析で最も重要なのは「資金繰り」です。比率が良くても、手元に現金がなければ会社は倒産してしまいます。

例えば、自己資本比率（自己資本 ÷ 総資産）が高い会社は財務的に安定しているように見えます。しかし、実際には次のようなケースがあります。

• 自己資本比率が高いが、手元に現金がない
• 売掛金が多く、資金が回収できない
• 在庫が多すぎてキャッシュフローが悪化

このように、比率分析では「資金繰りの悪化」を見抜くことができません。そのため、比率ではなく、実際の現金の流れ（キャッシュフロー）を確認することが必要です。

実額を重視した財務分析の具体的な方法

比率分析が中小企業の経営判断には適していないことを理解したところで、実額を中心に財務分析を行う方法について解説します。実額を把握することで、企業の本当の状態を正確に知ることができます。

1. 決算書の「額面」ではなく、実際の資金の動きを見る

決算書の数字は、あくまで会計上の処理に過ぎません。大切なのは、実際に「いつ・どこから・いくらの現金が入って、いつ・どこへ・いくらの現金が出ているのか」を把握することです。

そのために、次のようなポイントをチェックしましょう。

• 現金預金の増減 → 銀行口座の残高推移をチェックする
• 売掛金の回収状況 → 未回収の売掛金がどれだけあるかを確認する
• 借入金の返済状況 → 返済が可能な範囲かどうかを検討する

2. 財務諸表を「実額ベース」で読み解く

財務諸表は、実額を意識して分析することで、経営の健全性をより正確に判断できます。以下の表に、チェックすべき実額の項目をまとめました。

これらの項目を、毎月の資金繰りと照らし合わせて分析することで、会社の経営状態をより正確に把握できます。

3. キャッシュフロー（資金繰り）を徹底的に管理する

中小企業にとって最も重要なのは、利益よりも資金繰りです。売上が伸びても、資金が回収できなければ倒産のリスクがあります。

そのため、次のような管理を行いましょう。

• 資金繰り表を作成し、毎月のキャッシュの増減を把握する
• 売掛金の回収予定を管理し、遅延があればすぐ対応する
• 必要以上の在庫を持たず、資金の流動性を確保する
• 借入金の返済計画を明確にし、返済不能に陥らないようにする

特に、資金繰り表は経営の「羅針盤」となる重要なツールです。

実際の資金の流れを把握するためのチェックポイント

企業の財務状態を正しく理解するには、会計上の数字ではなく、実際の資金の流れを確認することが重要です。資金がどこから入り、どこへ出ているのかを把握することで、倒産リスクを未然に防ぐことができます。

1. 銀行口座の残高推移をチェックする

「利益が出ているのにお金が足りない」といった状況に陥る企業は少なくありません。これは、利益と現金の流れが一致しないためです。そこで、毎月の銀行口座の残高を確認し、次のような点に注意しましょう。

• 残高が一定以上を維持できているか
• 一時的な入金（借入金や補助金）に頼りすぎていないか
• 月末に資金不足で慌てることがないか

2. 売掛金と買掛金のバランスを確認する

売上があっても、売掛金の回収が遅れれば資金繰りが悪化します。特に、中小企業では得意先からの入金が遅れることが珍しくありません。

• 売掛金の回収サイト（支払いまでの日数）を確認し、長すぎる場合は短縮交渉を行う
• 未回収の売掛金が増えていないか、長期間放置されていないか
• 買掛金の支払いサイトと売掛金の回収サイトのバランスを取る

3. 毎月の固定費の動向を把握する

固定費（家賃、人件費、リース料など）は、売上が減っても一定額を支払わなければなりません。特に、次のポイントをチェックしましょう。

• 固定費が売上の何％を占めているか
• 無駄な固定費がないか（例えば、不要なオフィススペースや使っていないサブスク契約）
• 変動費（仕入れコストなど）を削減できるか

4. 借入金の返済スケジュールを管理する

借入金が多い企業は、返済が経営を圧迫しないように注意が必要です。次の点を定期的に見直しましょう。

• 月々の返済額が適正な範囲か
• 借入金の割合が増えすぎていないか（新規借入で返済を繰り返すのは危険）
• 金融機関との関係を維持し、新たな融資の選択肢を確保しているか

5. 在庫の回転率をチェックする

過剰な在庫は資金を圧迫する原因になります。売れない在庫を抱えないためにも、次の点を管理しましょう。

• 在庫が適正な量か（売上に対して過剰ではないか）
• 不良在庫が増えていないか（長期間売れていない商品があるか）
• 仕入れのペースが適切か（売れ行きに合わせた仕入れをしているか）

経営者が知っておくべき「実額」の考え方

中小企業の経営では、利益よりも「実際に使えるお金」、つまりキャッシュの動きを把握することが重要です。特に、経営者は次の三つのポイントを常に意識しておくべきです。

1. 会計上の利益ではなく、実際のキャッシュフローを見る

会計上の利益が出ているからといって、資金繰りが安定しているとは限りません。

例えば、次のようなケースがあります。

• 売掛金の回収が遅れ、資金ショート寸前（帳簿上は黒字でも、銀行口座の残高は減っている）
• 多額の在庫を抱えており、資金が固定化（未販売の在庫が資金を圧迫）
• 借入金の返済が利益を圧迫（利益は出ているが、キャッシュは流出）

このように、財務諸表の数値だけでは実際の経営状況が見えません。経営者は「現金の流れ」を正しく把握し、必要に応じて資金繰りを調整することが求められます。

2. 「売上＝お金が増える」ではないことを理解する

売上が伸びても、同時に資金繰りが悪化することがあります。これは、売上が増えると仕入れや人件費も増加し、売掛金の回収が遅れるためです。

このため、経営者は次の点を確認することが重要です。

• 売掛金の回収サイクルは適正か（回収期間が長すぎないか）
• 売上が増えても、無理な投資をしていないか（キャッシュアウトが増えすぎていないか）
• 手元の現金を増やす工夫をしているか（売掛金の早期回収や不要な支出の削減）

3. 資金ショートを防ぐための「資金繰り予測」を持つ

経営者は、短期・中期の資金繰り予測を持ち、資金が足りなくなるタイミングを事前に把握しておく必要があります。

• 毎月の資金繰り表を作成し、資金の増減を確認する
• 3か月先、6か月先の資金繰りを予測し、必要なら早めに金融機関と相談する
• 資金繰りが悪化する前に、コスト削減や借入の調整を行う

これらの対策を習慣化することで、突然の資金不足に陥るリスクを減らすことができます。

おわりに

中小企業の財務分析では、比率に頼るのではなく、実際の資金の流れや各勘定の実額を正確に把握することが重要です。特に資金繰りの管理を徹底することで、黒字倒産のリスクを防ぎ、経営の安定性を確保できます。

財務状況を正しく理解するためには、次の三つのポイントを意識しましょう。

1. 決算書の数値を鵜呑みにせず、実際の現金の動きを確認する
2. 売掛金や買掛金のバランスを見極め、キャッシュフローを最適化する
3. 毎月の資金繰り表を作成し、短期・中期の資金状況を把握する

比率分析は補助的な手段として活用しつつも、経営判断の基盤はあくまで「実額」に置くことが、中小企業経営の成功につながります。

今回の記事を参考に、自社の財務管理を見直し、安定した経営を目指していただければ幸いです。

当事務所では「補助金申請支援」や 「資金繰り改善」など
経営に関するサポートを幅広く行っております。

ご相談はLINEからも受け付けておりますので
お気軽にご相談ください!

↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓

【スマホからのアクセス】

【QRコードからのアクセス】