【新常識】なぜ倒産しない会社は借金を恐れないのか？

はじめに：倒産リスクに怯える前に知っておくべき現実

「最近、倒産のニュースが増えている気がする」
「この先、うちの会社は大丈夫だろうか？」
「借金を増やすと破産するのではないか？」

こうした不安を抱える経営者の方は、少なくありません。特に、中小企業の経営者にとっては、日々の資金繰りや売上の不安定さが常にプレッシャーとなり、「いつか倒産するのでは」といった漠然とした恐怖と隣り合わせで過ごしている方も多いのではないでしょうか。

しかし、あなたが思っているよりも、倒産というものは「日常的に起こるもの」ではありません。
そしてその恐怖の多くは、事実を知らないことから生まれています。

本記事では、以下のような点を、経営者の立場に立って分かりやすく解説していきます。

• なぜニュースは倒産を大きく取り上げるのか？
• 実際に倒産する会社の割合はどのくらいなのか？
• 倒産に至る本当の原因とは何か？
• 倒産を避けるために経営者ができる具体策は何か？
• 「借金＝悪」という誤解が、会社の未来を閉ざす理由とは？

倒産の本質を正しく理解すれば、むやみに恐れることはなくなり、健全なリスクマネジメントと成長戦略の構築に集中できるようになります。

本記事は、あなたの会社を「倒産しない会社」に変えていくための、実践的かつ本質的なガイドです。
ぜひ最後までお読みいただき、明日からの経営に役立ててください。

1. 倒産の現実と誤解：ニュースの見せ方と数字のギャップ

◆ 「また倒産」──不安を煽るニュースの正体

最近、ニュースやSNSを見ていて「また企業が倒産した」と感じることが増えたと感じていませんか？
実際、テレビやネットの見出しには「前年同月比150%増」「倒産急増」などのショッキングな言葉が並びます。

ここで、冷静に考えてみましょう。
あなたの経営者仲間、たとえば10人、20人いますか？ 毎月誰か倒産してますか？ 年に何人、消えてますか？
実感として「倒産だらけの世の中」という感覚がリアルにありますか？

この「感覚のズレ」こそが、私たちが本当に考えるべきことなんです。

◆ メディアが報じる“倒産”の仕組み

メディアは、ネガティブな出来事に人が注目しやすい心理を巧みに利用します。
これは「ネガティビティ・バイアス（Negative Bias）」という心理現象で、人はポジティブな情報よりネガティブな情報に強く反応するという性質を持っています。

だから、「〇〇社が倒産した」「前年比150%増」という言葉のほうが、「今月も多くの企業が何事もなく経営を続けました」という事実よりもはるかにニュースとして採用されやすいのです。

◆ コロナ後の「数字のカラクリ」

特にコロナ禍を経験した今、「倒産件数が増加している」と騒がれていますが、これは単なる数字の“戻り”です。

コロナ期間中、多くの企業が実質的に「延命措置」を受けていました。政府系金融機関のゼロゼロ融資などにより、倒産件数が大きく下がっていたのです。

下記のような流れを見てください。

つまり「150%増」というのは、2021年と比較しての話。平年に戻っただけなのです。

◆ 「倒産＝他人事ではない」けれど「倒産＝すぐそこ」でもない

ここで強調したいのは、「倒産」は確かに起きることです。しかし、「誰にでも今すぐ起きうる」と考えるのは、非合理な不安に過ぎません。

感覚ではなく、事実（統計）に基づいた判断をすること。
これこそ、経営者に求められる「ファクトベースの思考」なのです。

2. 倒産確率の真実：統計から読み解く“本当のリスク”

◆ 倒産する確率はたった「0.3%」──これが現実

まず、驚くかもしれませんが、**日本国内の株式会社が1年間で倒産する確率はたった「約0.3%」**です。

つまり1000社のうち、倒産するのは3社程度。これは、感覚的に捉えている「もっと多くの会社が潰れているのでは？」という印象とは、大きくギャップがあります。

この数字、どこから来たかというと、以下のような国の公式データをもとに算出しています。

• 倒産件数のデータ：中小企業庁の「企業倒産の状況」資料（月次・年次）
• 企業数のデータ：国税庁「会社標本調査」より、株式会社の年間登録数（約260万社）

簡単な数式にすると、こうなります：

倒産確率 ＝ 年間倒産件数 ÷ 全株式会社数

倒産確率 ≒ 8,400 ÷ 2,600,000 ＝ 約0.0032（≒ 0.32%）

この数字をベースにして冷静に考えると、「倒産は非常に稀な事象」と言えるでしょう。

◆ 統計で見る「倒産件数の推移」

以下は、過去5年間の倒産件数の推移とその背景です。

この表からわかるように、倒産件数はコロナによって一時的に大幅減少した後、**「元に戻ってきただけ」**というのが事実です。

ところがニュースでは、「倒産件数急増！」と騒がれてしまう。これが、私たち経営者に不安感を与える原因となっています。

◆ 東京商工リサーチのデータでも“0.3%”

実は、民間の信用調査会社である東京商工リサーチでも、ほぼ同様の統計結果が出ています。
同社が公表する「倒産発生率の推移」では、年によって多少の変動はあるものの、0.25%〜0.3%程度に落ち着いています。

このことからも、「年に1000社のうち3社が倒産する」というのが、極めて現実的な数字であることが裏付けられます。

◆ 経営者にとって、この数字が何を意味するのか？

では、この「0.3%」という数字が、私たちにどんな意味を持つのでしょうか？

ポイントは以下の通りです：

◆ 「見えない不安」より「見える数字」

経営において、「見えない不安」は時に意思決定のブレーキになります。
「倒産するかもしれないから、借金はしない」「拡大は怖いから現状維持」――こういった心理は、実は企業の未来をじわじわと蝕んでいくことがあります。

だからこそ、統計に基づいた「冷静な視点」が必要なのです。
事実を知れば、やるべきことも明確になります。次のパートでは、「では倒産してしまう会社は、どのような状態になっているのか？」という核心に迫ります。

3. 会社が倒産する2つの本当の理由とは？

倒産する会社には、共通する明確な“原因”があります。
それは、法律上も定義されており、感情論や偶然ではなく、客観的な基準によって倒産が判断されるのです。

実際に会社が「法的に倒産」すると認められるには、次の2つの状態のいずれかに該当していなければなりません。

1. 支払不能
2. 債務超過

それぞれ、詳しく解説します。

◆ 支払不能とは何か？

「支払不能」とは、次のような状態です：

債務者（企業）が、お金を払うべきタイミングで、複数の債権者に対して継続的に支払いができない状態。

ここでのキーワードは、「一般的かつ継続的」という点です。
つまり、一時的に資金繰りが厳しくなって一社にだけ遅れたという場合では、支払不能には該当しません。

支払不能と判断されるためには、以下のような状況である必要があります：

一言で言えば、**「お金がない状態が続いている」**ということです。

支払不能が続くと、取引先との信用も失い、企業活動が事実上ストップするため、これが倒産の原因として認定されます。

◆ 債務超過とは何か？

もう一つの倒産原因は、「債務超過」です。
これは、簡単に言えばバランスシートの問題です。

企業の財務諸表（貸借対照表、通称バランスシート）を見たときに、こうなっていたら危険信号です：

資産 ＜ 負債

この状態が「債務超過」と呼ばれるものです。

つまり、持っている資産を全部売却しても、借金を返しきれない状態。
法律上は、この状態になって初めて「倒産手続き（破産手続き）」に入ることができます。

◆ バランスシートで見る「倒産ライン」

倒産するかどうかを判断するには、以下のように考えると分かりやすくなります。

赤字が続き、資産が減っていくと、いずれ負債が上回り、純資産がマイナスになります。
これが「倒産ライン」を超えたサインです。

◆ 支払不能と債務超過の違い

重要なのは、支払不能は「今」、債務超過は「将来」に関する問題だということです。
多くの場合、支払不能の方が先に起き、後から債務超過状態に至ります。

◆ 倒産するには“申請”が必要

ここで一つ誤解を解いておきたいのですが、「倒産したいです」と手を挙げても、簡単に倒産は認められません。
会社が破産を申請する場合、裁判所に「破産手続きの開始」を申請し、それが認められて初めて倒産となるのです。

つまり、感情で「もう無理だ」と感じても、法律的な条件を満たしていなければ、破産はできません。

だからこそ、この2つの条件（支払不能・債務超過）を理解しておくことは、経営者として非常に重要なのです。

◆ まとめ：倒産は突然ではなく“構造的な結果”

倒産は、突然起きるものではありません。
それは、日々の資金繰り、経費管理、利益率、そしてバランスシートの積み上げが反映された結果として、ある日「見える形」になって現れるだけです。

ですから、「なぜ倒産したのか」ではなく、「どのようにすれば倒産しないのか」に視点を変えることが、経営者に求められる姿勢です。

4. 「倒産しない会社」をつくるための財務戦略

倒産の本当の原因が「支払不能」と「債務超過」であることは、すでにご説明しました。
では、経営者として私たちは、どうすればそれらを回避できるのか？

答えはシンプルです。

「お金を持つ」ことと「資産を積み上げる」こと。

これこそが、倒産から最も遠い位置に会社を導く戦略です。
このセクションでは、その具体策を体系的に解説します。

◆ 倒産しない会社に必要な2つの指標

まず、会社の“生存力”を高めるために注目すべき財務指標は以下の2つです：

これらは、いわば「会社の体力」を測るバロメーターです。

特に重要なのは「自己資本比率」。この数字が高い企業ほど、赤字や突発的な損失に耐えることができます。

理想は30%以上。
20%を下回ると「要注意」。
10%未満であれば「危険水準」とされます。

◆ 財務体質改善の“具体策”一覧

経営者が実行すべき財務強化策を、以下に整理しました。

◆ 利益＝武器。赤字＝弱点

ここで重要なのは、利益を「単なる数字」ではなく、「盾」であり「武器」として認識することです。

なぜなら、利益は内部留保として積み上がり、バランスシート上の純資産を増やします。
これにより、「債務超過」のリスクを遠ざけることができます。

さらに、利益を出し法人税を支払うことで、企業としての信用力も高まります。
銀行、投資家、取引先、すべてがあなたの会社を見る目が変わります。

◆ 「現金」は倒産を防ぐ“最大の盾”

現預金が潤沢であれば、支払不能のリスクは大幅に減ります。
突発的な出費、取引先からの入金遅延、予期せぬトラブルにも耐えられるようになります。

ここで重要なのが、「資金調達のタイミング」です。
多くの経営者が「必要になったときに借りる」と考えがちですが、それでは遅いのです。

◆ 借入は「怖いもの」ではなく「戦略」

多くの経営者が持つ誤解の一つに、「借金＝悪」という先入観があります。

しかし、実際にはこの考え方が会社を資金不足に追い込み、投資を止め、やがて成長を止め、最終的に倒産を近づけるのです。

借入には、以下のような効果があります：

むしろ、借りられるときに借りておくことこそ、経営者としての正しい判断です。
銀行は“元気なうちしか”お金を貸してくれません。

◆ 財務体質の強化とは「倒産からの距離を広げること」

最後に押さえておきたい考え方があります。

倒産リスクをゼロにすることは不可能。しかし、「限りなくゼロに近づけること」はできる。

そのためにすべきことは、極めて明確です：

• キャッシュフローを確保する
• 利益を積み上げ、内部留保を厚くする
• バランスシートを強化する
• 借入を「チャンス」と捉え、資金余力を維持する

こうした財務体質を構築することで、あなたの会社はどんな環境変化にも動じない「経営の体幹」を持つことができます。

5. 経営者が「借金＝悪」という誤解で失敗する理由

多くの中小企業経営者が本能的に持っているもの、それが「借金は悪いことだ」「できれば無借金経営を目指したい」という価値観です。

たしかに「借金がない＝健全経営」と見えるかもしれません。しかしこの考え方、経営の現実と真っ向からズレている可能性があります。

むしろ、「借金を恐れすぎる」ことこそが、倒産への第一歩であることを、ぜひ理解していただきたいのです。

◆ 借金アレルギーの背景にある“日本的経営観”

日本では、借金に対するネガティブなイメージが根強く残っています。

• 借金は恥ずかしいこと
• お金は自力で稼いでこそ価値がある
• 借金をすると「首が回らなくなる」

こうした価値観は、個人の家庭における「家計感覚」を企業経営にも当てはめてしまった結果です。

ですが、企業と家計では資金の役割がまったく異なります。
家計は支出を抑えることが目的ですが、企業は投資して利益を得ることが目的です。

◆ 「借金＝悪」の思考がもたらす4つの弊害

1. 資金余力を確保できない
   • 「いざという時に借りればいい」と考える経営者は多いですが、実際には「いざという時」に銀行は貸してくれません。借りるのは“元気なうち”しかできないのです。
2. 投資が遅れる・止まる
   • 借金を嫌うあまり、新しい設備、人材、マーケティングに対する投資ができず、成長機会を逃します。
3. 現金が枯渇しやすくなる
   • 借りられる資金を手元に置かず、ギリギリの運転資金で回そうとすることで、突発的な支払いが発生するとすぐに支払不能へ陥る危険があります。
4. 未来の利益が減る
   • 投資を控えることで、売上も利益も将来的にジリ貧になり、気がつけば赤字続き。やがて内部留保を食いつぶし、債務超過へ。

◆ 借金は「武器」。借金がない会社ほど危険な場合も

実は、倒産する会社には「借金がない会社」も少なくありません。
それはなぜか？
「借りられなかった」からです。

銀行や金融機関は、「この会社には将来性がある」と判断したときにしか資金を貸しません。
つまり、「借りられる＝信頼されている」ことの証明です。

さらに、借入によって確保された資金があれば、以下のような効果が得られます。

これらすべてが、将来の利益と内部留保の積み上げにつながり、結果的に倒産リスクを限りなく低下させることに繋がります。

◆ 「借金を返せる体質をつくる」ことこそが、真の目的

借金を悪とせず、適切に活用し、返済できるだけの利益体質を築くこと。
それが、財務戦略として最も重要な視点です。

そのためには以下の考え方を経営の中に取り入れてください。

◆ 借入は「生存戦略」であり「成長戦略」

資金は、攻めにも守りにも使える経営の最強ツールです。
それを「借金は怖いものだ」と思い込むことは、自ら武器を手放すようなものです。

健全な借入は、事業継続の保険であり、未来の成長への投資でもあります。

「無借金経営を目指す」のではなく、
「借入を上手く使いこなせる経営者」になることを、ぜひ意識してください。

おわりに：倒産しない会社をつくるために、いま経営者ができること

倒産──それは決して「明日は我が身」ではありません。
しかし同時に、「まったく無関係」でもありません。

本記事でお伝えしたように、倒産は偶然や運ではなく、明確な条件と経過を経て発生します。
そしてその条件とは、「支払不能」または「債務超過」。

この2つにさえ陥らなければ、どれほど厳しい経済環境であっても、会社は生き残ることができます。

だからこそ、日々の経営において意識すべきは、売上の多寡よりも、資金繰りの安定性と財務体質の健全性です。
また、「借金をしない」ことが正しい経営ではなく、借りられるときに資金を確保し、それを適切に活用し、返せる体質をつくることこそが、現代経営の正解です。

重要なのは、恐れることではありません。
そして、がむしゃらにリスクを避けようとすることでもありません。

正しい知識と戦略で、リスクに対する備えを行い、会社の未来を自らの意思でコントロールすること。
それが、経営者にとっての真の責任であり、喜びであり、醍醐味です。

最後にひとつ。
倒産確率はたった0.3%。つまり、99.7%の企業は生き延びているという事実を忘れないでください。
あなたの会社がその“99.7%側”であり続けるために、本記事が少しでもお役に立てれば幸いです。

当事務所では「補助金申請支援」や 「資金繰り改善」など
経営に関するサポートを幅広く行っております。

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