【経営者必読】黒字なのに融資が断られる？銀行の本音と融資を引き出す経営戦略

はじめに

中小企業の経営において、決算書は単なる“税金の計算書”ではありません。それはまさに、会社の健康診断書であり、未来への道しるべでもあります。

しかし、多くの経営者が毎年繰り返す「ギリギリ黒字」のチョイ黒決算。
「赤字じゃないから大丈夫」「税金は最低限で済ませたい」――そんな思いが、実はあなたの経営をじわじわと追い詰めているかもしれません。

本記事では、「なぜチョイ黒決算が危険なのか？」という視点からスタートし、
・銀行が決算書をどう見ているか
・融資を受けるために必要な経営管理の視点
・そして、“晴れた日に傘を借りる”ための具体的な戦略
を徹底的に解説します。

難しい財務知識は不要です。むしろ、数字が苦手な経営者の方にこそ読んでいただきたい内容です。

もしあなたが「今のままでいいのか？」と、どこかで少しでも不安を感じているのなら、
このブログがその不安を解消し、経営の未来に新たな選択肢を与えるはずです。

次に進む前に、自社の決算書を思い浮かべてみてください。
それは、銀行から信頼される内容になっていますか？
今のままの経営管理で、1年後、資金繰りは安心と言い切れますか？

今からでも遅くはありません。経営の“数字”と向き合うことで、あなたの会社は確実に強くなります。

「チョイ黒決算」の本当のリスクとは？

なぜ“少額の黒字”は危険なのか？

多くの経営者が陥る罠、それが「チョイ黒決算（ちょっとだけ黒字の決算）」です。一見すると黒字なのですから、良い決算だと思いがちです。しかし、このチョイ黒決算は、金融機関からすると極めてネガティブに評価される可能性が高いのです。

たとえば、年商3億円の企業が、当期純利益30万円という決算を出したとします。確かに赤字ではありません。しかし利益率で見れば、たったの0.1％です。これを人間に置き換えてみましょう。

社員に月給30万円を支払っているとします。もしその社員が「今月300円貯金できました！」と胸を張って報告してきたら、どう思いますか？ 経営者として「すごいね」とはなかなか言えないでしょう。

これは、企業の利益も同じです。少額の黒字は、黒字とは呼べるものの、金融機関からすると「実質赤字のようなもの」なのです。

「風色決算」と思われるリスク

銀行員はプロです。決算書を見れば、その企業の内情がかなりの確率で見抜けます。

・あえて赤字を避けるための帳簿調整
・債務超過にならないようにギリギリのラインを狙った処理
・税理士に泣きついて作った“なんとか黒字”の数字

こうした調整の跡は、貸借対照表の「純資産」や損益計算書の「当期純利益」に如実に現れます。

つまり、「風色（ふうしょく）決算」──見せかけの黒字決算──だと見なされる可能性があるのです。

しかも、銀行員はそれをあえて指摘してはきません。だから経営者は「バレてない」と安心してしまう。けれど実際には、次の融資に大きな影響が出ているということも少なくないのです。

チョイ黒決算が及ぼす影響

銀行は“正直な数字”を見ている

ここで重要なのは、銀行は「誤魔化そうとしている」姿勢そのものを評価しないということです。
むしろ、誠実に赤字であることを認め、その改善のための具体的な計画がある企業の方が、信頼されやすいのです。

なぜ多くの経営者が「チョイ黒決算」に陥るのか？

理由は単純です。

1. 赤字になると銀行から融資を受けられないという恐怖
2. 税金を払いたくないという本音
3. 手元資金の不安
4. 債務超過になると「終わり」という認識

この4つの感情が入り混じることで、「赤字ではないけど、法人税も最小限に抑えたチョイ黒」という選択に行き着いてしまうのです。

経営者が持つべき“銀行的視点”

銀行は、決算書の数字よりも、その裏にある“ストーリー”を読んでいます。だからこそ、チョイ黒決算は「過去をどう処理したか」よりも、「将来に対する不安を打ち消す材料がない」ことを意味してしまいます。

「黒字だから安心」ではなく、「この黒字に持続性はあるか？」「数字に成長性は見えるか？」という視点が欠かせません。

「チョイ黒決算」は改善の第一歩

チョイ黒決算をしてしまったからといって、すべてが終わるわけではありません。むしろ、それをどう受け止め、どう改善するかが経営者の真価です。

そのためには、「決算の時だけ考える」姿勢ではなく、「毎月、経営の数字と向き合う」ことが何よりも重要になります。

次のタスクでは、いよいよそのカギとなる「月次決算」の考え方について、わかりやすく解説していきます。

「月次決算」が中小企業を救う理由

なぜ「月次決算」が今の時代に必要なのか？

毎月の数字を集計する月次決算。これは決して大企業だけのものではありません。むしろ、経営基盤が不安定な中小企業こそ、毎月の財務状況を把握する“習慣”が命綱になります。

多くの中小企業が、決算の時だけ税理士と向き合い、「今年も何とか黒字で……」「税金はなるべく少なく……」という短期的な視点で動いています。しかし、それでは“融資を引き出すための準備”がまったくできていないのです。

銀行に相談するのは「お金が苦しくなってから」が大半ですが、実はそのタイミングではもう遅い。銀行が本当に貸したいのは、“お金に困っていない”時の企業です。

月次決算で見える「経営の現在地」と「未来の予測」

月次決算とは、その月の損益計算書と貸借対照表を“簡易的に”作成し、現状を把握し、今期の着地見込み（ゴール地点）を予測する仕組みです。

月次決算で把握すべき情報は、次のとおりです：

この“予測”ができるからこそ、「赤字になりそうだから対策しよう」「今期は黒字見込みだから今のうちに融資を受けよう」といった行動に繋がります。

「節税対策」だけで月次決算を使ってはいけない

中小企業の経営者が月次決算に取り組む動機の中で多いのが、「節税のために数字を早く把握したい」というものです。

確かに、節税も大事です。しかし、法人税率が30％と考えると、100万円の備品を買って節税しても、節税効果はせいぜい30万円。

つまり、70万円はキャッシュアウトするわけです。これが本当に得なのか、よく考える必要があります。

節税よりもずっと大事なのが、「銀行対策＝資金調達対策」です。

融資を受けやすい“タイミング”を見逃すな

銀行が「貸したい」と思うタイミングは、シンプルに次の2つです。

1. 手元の預金残高が潤沢にあるとき
2. 前期が黒字で、今期も黒字の着地見込みがあるとき

経営者の多くは、お金に困ってから銀行に行きますが、銀行は「困っている企業」には基本的にお金を貸しません。

なぜなら、貸したお金が返ってこないリスクがあるからです。銀行が融資を決める基準の一つは「過去と現在の財務状況」です。そしてその判断材料が“月次決算”です。

月次決算が「経営のPDCA」を回すカギになる

月次決算は、単なる数字の確認にとどまりません。

・今月の売上が落ちた原因は？
・利益率が低下している理由は？
・固定費は適正か？
・来月以降の販促戦略は？

こういった“改善行動”に直結するのが、月次決算の最大の価値です。

PDCA（Plan-Do-Check-Act）という経営改善の基本フレームがありますが、その「Check（評価）」と「Act（改善）」に月次決算が不可欠です。

実施する際のポイント

中小企業が月次決算を実施する際に、押さえるべきポイントは次のとおりです：

まとめ：月次決算は“経営の羅針盤”

月次決算は、中小企業の「今」と「これから」を可視化する経営の羅針盤です。

決算書が出てから慌てるのではなく、毎月の数字を見ながら、早めに手を打つ。これが、「融資を受ける」「資金繰りを安定させる」「会社を持続的に成長させる」ための確実な一歩です。

次のタスクでは、「銀行が本当に見ているポイント」について、さらに深く掘り下げていきます。

銀行が本当に見ている「決算書」の読み方

「決算書は見られていない」は大きな誤解

「どうせ銀行はちゃんと見てない」「数字を並べとけばいいだろう」と思っていませんか？
それ、完全に誤解です。銀行員は数字の“流れ”と“裏の意図”を見抜くプロです。

特に地方銀行や信用金庫では、1人の担当者が何十社もの企業を見ています。経験値が豊富で、決算書のどの項目を見れば、その会社の“経営姿勢”や“今後のリスク”が浮き彫りになるかを熟知しています。

銀行が重視する5つの決算書ポイント

銀行が決算書で重点的に見るポイントは以下の通りです。

「決算書の読み方」は“結果”より“傾向”

銀行は、数字の“絶対値”だけでなく、“推移”に注目します。
たとえば：

・売上が毎年増加しているか
・利益率が維持されているか、悪化しているか
・借入が増えているのに現金残高が減っていないか
・減価償却費を除いたキャッシュフローが健全か

これらを複数年にわたって見たとき、「この会社は成長している」「改善努力をしている」「リスクを放置している」といった判断を下していきます。

決算書の“意図”が見透かされる瞬間

以下のような決算書は、銀行員の警戒心を一気に高めます：

• 3年連続で利益が“30万円前後”
• 債務超過回避のために最終利益だけギリギリ調整
• 減価償却費を突然大幅に増減している
• 役員報酬が前年より大幅に減っている（利益調整の疑い）

こういった「操作の形跡」が見えると、「これは融資のために作られた決算書だな」と判断されてしまうのです。

「粉飾」とは言われないが「風色」とは思われる

銀行員は、「この会社、風色してますね」なんて絶対に口には出しません。しかし、心の中では完全に見抜いています。

「粉飾（ふんしょく）」とまでは言わなくても、「風色（ふうしょく）」つまり“見栄えを整えただけ”の帳簿は信頼を損ないます。

結果として、融資は見送り、もしくは厳しい条件を課されてしまうのです。

銀行は「将来の回収可能性」を重視している

銀行が融資を出す最大の判断基準は、「この会社に貸したお金が、ちゃんと返ってくるか？」です。

その判断をするうえで、現在の数字だけでなく「この先どうなりそうか」「この経営者は数字をどう扱っているか」が重要になります。

月次決算をしている会社、数字の説明ができる経営者、改善策を語れる社長。こうした会社は、たとえ一時的に赤字であっても、銀行から高く評価される傾向があります。

決算書は「説明できる」ことが命

銀行面談で最も大切なのは、「数字を自分の言葉で説明できるか」です。

・なぜ売上が下がったのか
・なぜ利益率が落ちたのか
・どうやって資金繰りを回しているか
・今後の利益計画はどうか

これに対し「税理士に任せてますので……」という回答しかできないと、信用を失います。

まとめ：決算書は“コミュニケーションツール”

決算書は、銀行との信頼関係を築くための「ラブレター」のようなものです。見た目（数字）だけではなく、読み解かれる“中身”と“誠実さ”が問われます。

次回は、資金繰り改善のためにもっとも重要な「タイミング」について、掘り下げていきます。

「資金繰り改善」は“タイミング”がすべて

「借りたい時に借りられない」が中小企業のリアル

多くの中小企業が、資金繰りに行き詰まった時に銀行へ駆け込む、という構図が未だに続いています。しかし、この行動こそが資金調達の失敗を招いている原因です。

銀行は「今、資金が必要です！」と訴えてきた会社に対して、冷静にこう考えています。

「この会社、本当に返せるのか？」

つまり、「お金が必要な時に貸してくれる」と信じるのは、現代の銀行取引においては非常に危険な思い込みです。

資金繰りにおける「最悪のタイミング」

資金繰りが悪化し、以下のような状況に陥ってから銀行に相談に行くと、ほぼ融資は断られます。

• 預金残高がほとんどない
• 前期が赤字、今期も赤字見込み
• 支払いが遅延している
• 既存借入の返済が滞りそう

このような状況では、銀行側もリスクを取ることができません。

お金が借りやすいタイミングとは？

資金繰り改善のカギは、「困る前に動く」ことです。では、銀行が貸したいと感じるタイミングとは、どんな状態なのでしょうか？

タイミングを見極めるための「3つの指標」

資金繰りを常に良好に保つためには、以下の3つを定期的にチェックする必要があります。

1. 預金残高：最低2ヶ月分の固定費を維持すること
   　→ 給与、家賃、仕入れなどの固定費が一時的にストップしても耐えられる水準。
2. 資金繰り表：1ヶ月単位のキャッシュフロー見通しを持つ
   　→ 入出金予定を可視化し、赤字に転落しそうな月を事前に察知する。
3. 月次試算表：毎月10日〜20日までに確定する
   　→ 純利益と資産状況から、次の融資申請タイミングを判断できる。

「資金ショートの兆候」は必ず現れる

資金繰りが厳しくなる会社には、いくつかの共通した兆候があります。

• 売上が右肩下がりで減少している
• 支払サイト（支払い期限）を延ばすようになる
• 仕入先からの信用が落ち、前払いを求められる
• 税金や社会保険料の支払いを遅らせる

これらが起き始めてから動いても、すでに手遅れであることがほとんどです。

タイミングを見極める“経営者の感覚”とは？

「今は困ってないから融資は必要ない」という経営者の言葉は、実はとても危険です。なぜなら、困ってから借りに行ってももう貸してもらえないからです。

大切なのは、「今は困っていないが、念のため余裕を持っておきたい」と感じた瞬間に動くこと。
この直感こそが、経験ある経営者の重要な“資金感覚”です。

銀行と良好な関係を築くには「予防的借入」

資金繰り改善の真の目的は、実は“借りないこと”ではなく、“借りやすい状況を維持すること”です。

そのためには、以下のような「予防的借入（プロアクティブ融資）」が有効です。

• 運転資金に余裕があるうちに借りる
• 使わない場合は預金でキープ
• いざという時の備えとして確保しておく

このような借入姿勢であれば、銀行側も「戦略的経営をしている」と評価してくれます。

まとめ：資金繰り改善の鍵は“平時の準備”

資金繰りの改善において最も大切なのは、困ってから対応するのではなく、余裕があるうちに手を打つことです。

銀行は「お金がある会社」に貸したがるのですから、自社がまだ“晴れの日”であるうちに、将来の“雨の日”に備えた資金繰り対策をしておくことが最大の防御策です。

次のタスクでは、いよいよその本質である「雨が降る前に傘を借りる戦略」を体系的に解説します。

雨が降る前に傘を借りる！融資を引き出すための戦略

晴れの日に傘を借りる──この言葉の本質とは？

「銀行は晴れの日に傘を貸し、雨の日には傘を取り上げる」。
これはもはや金融の世界では常識とも言える言葉です。

経営者としてこの言葉をどう受け止めるかで、資金繰りの未来が変わります。
つまり、「業績が安定している時」こそ、融資を受ける最適のタイミングだということです。

銀行が「晴れの日」に融資したい3つの理由

銀行が“業績が良い時”に貸したい理由は以下の3つです。

このように、銀行も“良い会社には早く貸したい”という強いインセンティブを持っています。

なぜ「雨の日」には貸してくれないのか？

一方で、業績が悪化した「雨の日」にお金を借りに行っても、融資が通らないケースが多くなります。

• 返済できないリスクが高まる
• すでに資金が底をついている
• 売上回復の目処が立っていない
• 自己資本が毀損している

こういった状態の会社に融資を行えば、銀行自身の与信リスクが高まります。したがって、どれほど「今、助けてほしい」と頼んでも、審査は厳しくなるばかりです。

晴れの日に傘を借りる＝「予防融資」

これを実現するための戦略は、「予防融資」の実行です。

金融機関に評価される借入理由とは？

「運転資金が足りないので貸してください」ではなく、「今後の事業拡大やBCP（事業継続計画）の一環として、予防的に資金を確保したい」というストーリーを伝えると、銀行の印象はまったく異なります。

銀行が好む借入理由の例：

• 来期から新規事業に取り組むための先行投資
• 新規採用やマーケティング強化のための準備資金
• コスト上昇や為替変動リスクに備えるための緊急枠

このように、“前向きで計画的”な借入理由は、信用につながります。

銀行との関係は「情報の提供」から始まる

銀行との良好な関係を構築するためには、普段からの「情報開示」が重要です。

• 毎月の月次決算を送付する
• 半年に一度の業績報告を行う
• 訪問を受けた際には、今後の経営計画をしっかり説明する

これらは、「信用」を築くための投資と考えてください。銀行は“情報を持っている会社”を安心して支援できます。

未来を見越した借入計画の立て方

最後に、融資戦略を成功させるための計画的なステップを整理します。

まとめ：傘を借りるのは、雨が降る前に限る

経営において最大のリスクは、「資金がなくなってから動くこと」です。
雨が降ってから傘を借りに行っても、銀行は貸してくれません。

だからこそ、黒字で余裕がある時にこそ、融資という“傘”を借りるべきなのです。

これは「備え」ではなく、「戦略的経営」です。事前の一手が、いざという時に会社を守ってくれる。これが本質です。

おわりに

資金繰りが途絶えることは、企業にとって命綱を失うことと同じです。
黒字か赤字かに関わらず、「お金があるかどうか」が会社を存続させる最も重要な要素です。

今回のブログでは、「チョイ黒決算」がなぜ危険なのか、そして銀行の本音、資金調達におけるタイミング、さらには“雨が降る前に傘を借りる”という考え方まで、具体的かつ現実的に掘り下げてきました。

ここでお伝えしたかったのは、テクニックではなく「経営姿勢」です。

・数字から逃げない
・決算を“未来の意思表示”として捉える
・借入は苦しい時ではなく、余裕がある時に備える
・銀行は敵ではなく、未来のパートナーである

これらの視点を持つだけで、経営の打ち手は変わります。そして、資金繰りに追われる毎日から抜け出し、“攻め”の経営へと踏み出すことができるのです。

どんなに小さな一歩でも構いません。
月次決算を始めてみる。
数字を見て、次の一手を考えてみる。
銀行と話してみる。

その小さな行動が、1年後、3年後の経営に大きな差を生み出します。

あなたの会社が、“風色”ではなく、“本質的な黒字”を継続できるように。
このブログがその一助となれば幸いです。

当事務所では「補助金申請支援」や 「資金繰り改善」など
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