金融・資金調達に関するタイムリー通信【令和6年4月7日版】

　日本公庫の創業時の無保証人枠が7200万円に拡充

「スタートアップサポートプラザ」の新設について

参考リンク：「スタートアップサポートプラザ」の新設について

拡充については、上記のPDFの3ページ目に
詳細が掲載されていますね。

創業時の無保証人枠の拡充は以下の通り。

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＜従来＞

1. ・要件：創業時において、創業資金総額の１／10 以上の
   自己資金があること等
2. 融資限度額：3,000 万円（うち運転資金 1,500 万円）
3. 返済期間：設備資金：20 年以内、運転資金：７年以内（原則）　
   ※据置期間：２年以内

↓↓↓↓↓

＜2024年度＞

1. 要件：なし
2. 融資限度額：7,200 万円（うち運転資金 4,800 万円）
3. 返済期間：設備資金：20 年以内、運転資金：10年以内（原則）
   ※据置期間：5年以内

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これは確かに、大きな拡充ですね

ただ、簡単に無担保・無保証人枠が好き勝手に
自由に利用できるわけではないので注意。

要件は廃止された（「なし」）としても、
当たり前ですが、融資の審査はしっかりと行われます。

少々、様子見・・・にはなりますが、一先ずは、

「枠組みだけが変わって審査は従来通りである」

という大前提で理解しておいた方がよさそうです。

「要件が廃止されたのだから、事実上、
「無審査」で借りれんじゃないの？」というのは、
さすがにないです。

性善説でなく、性悪説をベースにビジネスを考えていくのは、
基本中の基本。

　　日本公庫の創業融資の全体イメージ

創業融資のご案内

参考リンク：創業融資のご案内

上リンクのページを見てもらうと分かりますので、
先ずは、軽く目を通してみてください。

少々粗い感じにまとめると以下のイメージです。

公庫の創業系の融資限度額は7200万円
という数字で統一されました。

事業開始後税務申告を2期終えていない方は、
原則として無担保・無保証人が利用できます。

基本的な枠組みは「新規開業資金」

参考リンク：新規開業資金

以下に該当すれば、通常よりも有利な条件でご利用可。

↓↓↓↓↓

女性、若者、シニアの方で創業する方

新たに事業を始める方または
事業開始後おおむね7年以内の方（注1）のうち、
女性または35歳未満か55歳以上の方

（注1）「新たに営もうとする事業について、
適正な事業計画を策定しており、
当該計画を遂行する能力が十分あると
認められる方」に限ります。

日本政策金融公庫HPより

参考リンク：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html

・廃業歴等があり創業に再チャレンジする方

新たに事業を始める方または
事業開始後おおむね7年以内の方のうち、
次のすべてに該当する方（注1）

• 廃業歴等を有する個人または
  廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
• 廃業時の負債が新たな事業に
  影響を与えない程度に整理される見込み等で
  あること
• 廃業の理由・事情がやむを得ないもの等で
  あること

（注1）「新たに営もうとする事業について、
適正な事業計画を策定しており、
当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」
に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、
事業計画の内容を確認させていただきます。

日本政策金融公庫HPより

参考リンク：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/05_rechallenge_m.html

・中小会計を適用して創業する方

新たに事業を始める方または
事業開始後おおむね7年以内の方（注1）のうち、
「中小企業の会計に関する基本要領」または
「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは
適用する予定の方であって、
自ら事業計画書の策定を行い、
中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による
指導および助言を受けている方
（注1）「新たに営もうとする事業について、
適正な事業計画を策定しており、
当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」
に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、
事業計画の内容を確認させていただきます。

日本政策金融公庫HPより

参考リンク：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html

「創業支援貸付利率特例制度」は継続

新たに事業を始める方または
事業開始後税務申告を2期終えていない方

日本政策金融公庫HPより

参考リンク：創業支援貸付利率特例制度

「経営者保証免除特例制度」も解説が詳細に

参考リンク：経営者保証免除特例制度

上記のURLを見てみると、以前と比べて、
解説がかなり詳細になっていますね。

特に、「ご利用いただける方」の
説明が細かくなっています。

それから、上乗せ利率が一律の0.2％ではなく、
0.1～0.3％になっている点も注目です。

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これまで『新創業融資制度』という名前に
親しんできましたが、新しい変更により、
初めは少し違和感を感じるかもしれませんね。

しかし、実際には以前からこの変更は期待されていたと私は考えています。

今回の改定は制度の拡充と、あいまいさの解消を
目指したものだったのでは？

少し笑ってしまうかもしれませんが、
これも一つの進歩と言えるでしょう。

本日は以上です。

次の記事もお楽しみに！

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