急成長を支える資金繰りの極意:中小企業の経営者が陥りやすい「資金繰り」の5つの落とし穴とその解決策!

はじめに

こんにちは!今回は多くの社長さんが頭を悩ませている問題である資金繰りについてお話ししたいと思います。

資金繰りとは、会社が必要な時に必要なだけのお金を用意できるかどうかということです。お金は会社の血液と言われるように、会社を運営するためには欠かせません。

しかし、資金繰りが悪くなると、給料や仕入れ代や借入金の返済などができなくなり、最悪の場合は倒産に追い込まれます。そんな悲劇を防ぐためには、資金繰りを常にチェックし、改善することが必要です。

しかし、どうして資金繰りが悪化するのでしょうか?そして、どうすれば資金繰りを改善できるのでしょうか?

私も多くの中小企業事業者のご支援をさせていただいておりますが、資金繰りが悪化する原因は概ね以下のとおりです。

  1. お金の管理の甘さ
  2. 売掛金回収が遅れる
  3. そもそも事業性がない
  4. 売上が立たない
  5. 設備投資の効果を見極める

これらの原因はどれも一見すると避けられそうに見えますが、実際には多くの会社が陥ってしまう罠です。特に5つ目の事業性がないという原因は、一番多く見られるケースであり、一番難しい問題です。

では、これらの原因に対してどう対処すればいいのでしょうか?

以下の方法を参考にして、資金繰りの改善に取り組んでみてください。

お金の管理の甘さの場合

この場合の対処法は、年度資金繰り計画の策定売掛金回収の強化です。

年度資金繰り計画とは、1年間の資金需要と資金調達を見積もって計画することです。これにより、資金不足や余剰を予防することができます。年度資金繰り計画を作成する際には、売上予測や仕入れ予算や経費予算などを考慮する必要があります。また、計画だけではなく実際の数字とも常に照らし合わせて修正する必要があります。

年度資金繰り計画の策定

具体的には、以下のようなステップを踏みます。

  • 売上予測:まず、自分の会社が1年間にどれだけの売上を上げるかを予測します。これにより、資金需要の大きな要素である売上原価や経費などを見積もることができます。売上予測を行う際には、過去の実績や市場の動向、商品やサービスの特徴や競争力などを分析する必要があります。
  • 仕入れ予算:次に、自分の会社が1年間にどれだけの仕入れを行うかを予算化します。これにより、資金需要の大きな要素である仕入れ代金や在庫管理費などを見積もることができます。仕入れ予算を作成する際には、売上予測や在庫水準、仕入先との取引条件などを考慮する必要があります。
  • 経費予算:最後に、自分の会社が1年間にどれだけの経費を支出するかを予算化します。これにより、資金需要の大きな要素である人件費や広告費、設備費などを見積もることができます。経費予算を作成する際には、売上予測や事業計画、固定費と変動費の区別などを考慮する必要があります。
  • 資金繰り計画:売上予測や仕入れ予算や経費予算から、1年間の収入と支出の差額であるキャッシュフローを計算します。これにより、資金不足や余剰が発生する時期や規模を把握することができます。資金繰り計画を作成する際には、月単位や四半期単位などで詳細に分析する必要があります。
  • 資金調達:資金繰り計画から、資金不足が発生する場合は、その原因や対策を検討します。例えば、売掛金回収の強化や支払い交渉などで内部資金を増やしたり、銀行借入や創業支援制度などで外部資金を調達したりすることです。また、資金余剰が発生する場合は、その活用方法や効果を検討します。例えば、借入金の返済や設備投資などで内部資金を使ったり、定期預金や有価証券などで外部資金を運用したりすることです。

売掛金回収の強化

売掛金回収の強化とは、売上をした後にお金を早くもらうことです。これにより、資金回転率を高めることができます。売掛金回収の強化をするためには、以下のような方法があります。(基本的なことですがとても重要なことです!)

  • 売掛金の条件を明確にする売上時に支払い期限や割引率などの条件を明確に伝えることが大切です。これにより、取引先に対して期待値や責任感を持たせることができます。また、条件を書面で交わすことで、後からトラブルが起きないようにすることも重要です。具体的には、以下のようなステップを踏みます。
    • 支払い条件の設定自分の会社が取引先に対してどのような支払い条件を設定するかを決めます。これにより、売掛金の回収時期や割引率などを明確にすることができます。支払い条件を設定する際には、自分の会社の資金繰りや市場の慣習、取引先の信用度などを考慮する必要があります。
    • 支払い条件の提示売上時に取引先に対して支払い条件を提示します。これにより、取引先に対して支払いの期限や方法などを伝えることができます。支払い条件を提示する際には、見積書や契約書などの書面で明記する必要があります。
    • 支払い条件の確認支払い時に取引先に対して支払い条件を確認します。これにより、取引先に対して支払いの義務や割引率などを再度認識させることができます。支払い条件を確認する際には、納品書や請求書などの書面で明記する必要があります。

売掛金回収が遅れる場合

この場合の対処法は、売掛金回収の強化です。

売掛金回収の強化とは、売上をした後にお金を早くもらうことです。これにより、資金回転率を高めることができます。売掛金回収の強化をするためには、以下のような方法があります。

売掛金の条件を明確にする売上時に支払い期限や割引率などの条件を明確に伝えることが大切です。これにより、取引先に対して期待値や責任感を持たせることができます。また、条件を書面で交わすことで、後からトラブルが起きないようにすることも重要です。

具体的には、以下のようなステップを踏みます。(基本的なことですがとても重要です!)

  • 支払い条件の設定まず、自分の会社が取引先に対してどのような支払い条件を設定するかを決めます。これにより、売掛金の回収時期や割引率などを明確にすることができます。支払い条件を設定する際には、自分の会社の資金繰りや市場の慣習、取引先の信用度などを考慮する必要があります。例えば、支払い期限は30日以内や60日以内などとするか、割引率は2%や5%などとするかなどを決めます。
  • 支払い条件の提示次に、売上時に取引先に対して支払い条件を提示します。これにより、取引先に対して支払いの期限や方法などを伝えることができます。支払い条件を提示する際には、見積書や契約書などの書面で明記する必要があります。例えば、「本見積書は30日以内にお支払いください。30日以内にお支払いいただく場合は2%割引させていただきます」というように書きます。
  • 支払い条件の確認最後に、支払い時に取引先に対して支払い条件を確認します。これにより、取引先に対して支払いの義務や割引率などを再度認識させることができます。支払い条件を確認する際には、納品書や請求書などの書面で明記する必要があります。例えば、「本納品書は30日以内にお支払いください。30日以内にお支払いいただく場合は2%割引させていただきました」というように書きます。

売掛金の催促を積極的に行う支払い期限が一日でも過ぎたら、電話やメールなどで催促を行うことが必要です。回収にシビアであることを相手に印象付けることがすごく大事です!

取引先に対して支払いの意識を高めることができます。また、支払いが遅れた場合は、遅延損害金や利息などのペナルティを請求することで、支払いのインセンティブを与えることも効果的です。

売上が立たない(タッパが足りない)場合

この場合の対処法は、商品開発や価格戦略の見直しです。(ただし、増加運転資金のしっかり考慮すること!)

商品開発

商品開発とは、市場ニーズに合わせて新しい商品やサービスを開発することです。これにより、競争力や付加価値を高めることができます。ただし、商品開発を行う際には、以下のようなポイントがあります。

  • アイデアの創出:新しい商品やサービスのアイデアを創出するためには、自分の経験や知識だけでなく、外部の情報やインスピレーションも活用することが大切です。例えば、顧客の声やニーズ、市場の動向やトレンド、競合の商品やサービスなどを調べたり、ブレーンストーミングやワークショップなどの手法を使ったりすることです。
  • アイデアの評価:創出したアイデアを評価するためには、市場性や技術性だけでなく、経済性や法的性なども考慮する必要があります。例えば、市場規模や成長率、顧客セグメントやニーズ、競合優位性や差別化要素などを分析したり、技術的な実現可能性やリスク、コストや収益性、知的財産権や規制などを検討したりすることです。
  • アイデアの実行:評価したアイデアを実行するためには、プロトタイプやテストマーケティングなどの手段を使って検証することが必要です。例えば、最小限の機能やデザインでプロトタイプを作成したり、限られた地域や期間でテストマーケティングを行ったりすることです。これにより、商品やサービスの品質や反応、問題点や改善点などを確認することができます。

価格戦略

価格戦略とは、自分の商品やサービスに適切な価格を設定することです。これにより、利益率や競争力を高めることができます。ただし、価格戦略を決める際には、以下のようなポイントがあります。

  • コスト分析自分の商品やサービスにかかるコストを分析することが大切です。これにより、利益率や損益分岐点などを把握することができます。コスト分析を行う際には、固定費や変動費、直接費や間接費などを区別する必要があります。
  • 価値分析自分の商品やサービスが顧客にとってどれだけの価値を提供するかを分析することが重要です。これにより、付加価値や差別化要素などを明確にすることができます。価値分析を行う際には、顧客のニーズや満足度、競合の商品やサービスなどを調べる必要があります。
  • 市場分析自分の商品やサービスがどんな市場に向けられているかを分析することが必要です。これにより、市場規模や成長率、顧客セグメントやニーズ、競合の価格や戦略などを把握することができます。市場分析を行う際には、市場調査や競合分析などの手法を使う必要があります。

そもそも事業性がない場合

この場合の対処法は、事業を再構築する必要があるかもしれません。

事業再構築とは、事業の方向性や戦略を見直して、市場ニーズに合わせて商品やサービスを改善したり、新しい商品やサービスを開発したりすることです。これにより、売上や利益を増やすことができます。ただし、事業再構築を成功させるためには、以下のようなポイントがあります。

市場調査や競合分析を行う

自分の商品やサービスがどんな市場に向けられているか、どんな顧客層にアピールできるか、どんな競合商品やサービスがあるかなどを調べることが大切です。これにより、自分の商品やサービスの強みや弱み、差別化要素や付加価値などを明確にすることができます。

具体的には、以下のようなステップを踏みます。

  • 市場ニーズの把握:まず、自分の商品やサービスが解決しようとしている問題や満たそうとしている欲求などを明確にします。これにより、自分の商品やサービスの価値提案やターゲット市場を定義することができます。市場ニーズを把握するためには、顧客インタビューやアンケートなどの市場調査を行う必要があります。
  • 競合分析:次に、自分の商品やサービスと同じ問題や欲求を解決しようとしている他社の商品やサービスを調べます。これにより、自分の商品やサービスの優位性や劣位性、差別化ポイントや改善ポイントなどを把握することができます。競合分析を行うためには、競合他社の商品やサービスの特徴や価格、販売方法などを比較する必要があります。

マーケティングや販売戦略を立てる

自分の商品やサービスをどうやって知ってもらうか、どうやって興味を持ってもらうか、どうやって購入してもらうかなどを考えることが必要です。これにより、ターゲット市場やターゲット顧客に対して効果的な広告や宣伝、販促活動などを行うことができます。

具体的には、以下のようなステップを踏みます。

  • マーケティングミックスの設定まず、自分の商品やサービスに関する4つの要素である製品(Product)、価格(Price)、販売経路(Place)、販売促進(Promotion)を設定します。これにより、自分の商品やサービスの特徴や価値、販売方法や広告方法などを明確にすることができます。マーケティングミックスを設定する際には、市場ニーズや競合分析などの結果を参考にする必要があります。
  • マーケティングプランの作成次に、自分の商品やサービスを販売するための具体的な計画を作成します。これにより、自分の商品やサービスの目標や戦略、予算やスケジュールなどを明確にすることができます。マーケティングプランを作成する際には、マーケティングミックスや市場環境などの要素を考慮する必要があります。
  • マーケティング活動の実施最後に、自分の商品やサービスをターゲット市場やターゲット顧客に知ってもらうための広告や宣伝、販促活動などを実施します。これにより、自分の商品やサービスに対する認知度や興味度、購買意欲などを高めることができます。マーケティング活動を実施する際には、マーケティングプランに沿って効果的かつ効率的に行う必要があります。

フィードバックや改善を繰り返す

自分の商品やサービスを販売した後に、顧客や取引先からのフィードバックや評価を受け取ることが重要です。これにより、商品やサービスの品質や満足度、問題点や改善点などを把握することができます。また、フィードバックや改善を繰り返すことで、商品やサービスの改良や開発、価格設定や販売方法などの最適化を行うことができます。

具体的には、以下のようなステップを踏みます。

フィードバックの収集まず、自分の商品やサービスを購入した顧客や取引先からフィードバックや評価を収集します。これにより、自分の商品やサービスの利用状況や感想、満足度や不満点などを知ることができます。フィードバックを収集するためには、アンケートやインタビューなどの方法を使う必要があります。

フィードバックの分析次に、収集したフィードバックや評価を分析します。これにより、自分の商品やサービスの強みや弱み、問題点や改善点などを把握することができます。フィードバックを分析するためには、定量的なデータや定性的な意見などを整理し、傾向や要因などを探る必要があります。

改善策の立案最後に、分析したフィードバックや評価から改善策を立案します。これにより、自分の商品やサービスの品質向上や価値向上などを目指すことができます。改善策を立案する際には、市場ニーズや競合分析なども参考にする必要があります。

過去に投資した設備投資の回収が大きく遅れている場合

この場合の対処法は、財務リストラと銀行交渉です。

財務リストラ(オフバランス化)

財務リストラとは、不要な設備や在庫などの資産を売却して現金化し、借入金の返済に充てることです。これにより、キャッシュフローを改善することができます。ただし、売却する際には市場価格や税務面なども考慮する必要があります。また、売却した後も事業を継続できるかどうかも確認する必要があります。

具体的には、以下のようなステップを踏みます。

  • 資産の見直し:まず、自分の会社が保有する資産の種類や数量、価値や状態などを把握します。これにより、売却可能な資産や売却必要な資産を判断することができます。例えば、使用頻度が低い設備や過剰な在庫、古くなった機器や備品などは売却の対象となります。
  • 売却の計画:次に、売却する資産の市場価格や税務面などを調査します。これにより、売却時の収入や費用、節税効果などを見積もることができます。例えば、減価償却された設備や在庫は、売却時に譲渡所得として課税されますが、固定資産税や保険料などの支出は減らすことができます。
  • 売却の実行:最後に、売却する資産の買い手を探して交渉します。これにより、売却時の条件や手続きを決めることができます。例えば、競合他社や取引先、中古品販売業者などに売却する場合は、価格や納期、引き渡し方法などを話し合います。

制度融資を利用した銀行交渉

制度融資を利用した銀行交渉とは、既存融資の借換等を行い据置等の制度を利用することで、借入金の返済条件を見直してもらうことです。

例えば、返済期間を延長したり、返済額を減らしたり、利息を下げたりすることです。これにより、返済負担を軽減することができます。ただし、銀行交渉を成功させるためには、銀行に対して信用力や将来性をアピールする必要があります。そのためには、経営計画や収支予測などの資料を作成し、銀行に提出する必要があります。

具体的には、以下のようなステップを踏みます。

  • 借入金の見直し:まず、制度融資の内容を把握した後、自分の会社が借り入れている金額や金利、返済期間や返済方法などを把握します。これにより、返済条件の現状や問題点を判断することができます。例えば、金利が高い場合や返済期間が短い場合、返済額が大きくなります。
  • 交渉の実行:最後に、銀行との交渉を行います。これにより、返済条件の見直しを実現することができます。例えば、経営計画や収支予測などの資料を銀行に提出し、自分の会社の信用力や将来性をアピールします。また、銀行の意見や提案にも柔軟に対応します。

おわりに

資金繰りの問題は、多くの企業が直面する厳しい課題であり、一度陥ると抜け出すのが困難な場合も少なくありません。しかしこの厳しい状況を乗り越えるためには、具体的なアクションが必要です。本記事で述べた各種の対処法は、その一歩を踏み出すための道標となるでしょう。

財務リストラで資産を現金化し、銀行との交渉を有利に進めます。年度資金繰り計画を策定して資金状況を一元管理し、売掛金回収の強化で資金回転率を高めます。これらは一例ですが、経営状況や事業規模に応じて柔軟に対応策を練る必要があります。

また、これらの取り組みは孤立したものではありません。財務状態の改善は、商品開発や価格戦略の成功にも直結します。例えば、新しい商品を開発する際の費用は、しっかりとした資金計画に基づいて確保することで、企業全体の競争力を高めることができます。

さらに、事業再構築においては、市場調査や競合分析を徹底的に行うことで、市場での優位性を確保し、資金繰りを安定させる可能性が高まります。

当事務所では、これらの対策をより具体的に、より戦略的に取り組むための支援を積極的に行っています。事業計画の策定、財務分析、市場調査など、多角的な視点からのアドバイスが可能です。

困ったときは一人で悩まず、専門家の意見を求めることが解決への近道です。何かお悩みの点、具体的な課題があれば、ぜひ当事務所までご相談ください。

資金繰りを健全に保つことは、企業の持続成長への基盤です。その一助となる情報を提供できたと考えており、皆様の事業が次なるステージへと進むことを心より願っています。

それでは、次回の記事もお楽しみに!!

当事務所では「補助金申請支援」や 「資金繰り改善」など
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